IT導入補助金, 令和3年度, 助成金

【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」グループウェア導入費用が補助される！

ITツール, IT導入, IT導入補助金, IT導入補助金2022, グループウェア, リモートワーク, 公募要領, 助成金, 受給額, 支援金, 補助金

2022-05-06
梅沢博香

コロナの影響や働き方の多様化によってリモートワークが当たり前になりました。
グループウェアはそんなリモートワークに欠かせないシステムです。
グループウェアとは、会社等の組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムのことです。
ひとつのグループウェアで、メールのやり取りやスケジュールの共有等が可能になります。
今回はグループウェア導入経費の一部が負担される「IT導入補助金2022」をご紹介します。

IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！

グループウェアを導入するメリット

【グループウェアのメリット（１）】スムーズに情報を共有できる

グループウェアにはメール機能や掲示板機能等さまざまな機能が備わっています。
たとえば、グループウェアにファイルをアップするだけで、ひとつの情報を社内全体で共有できます。

また、グループウェアの主な機能は以下です。

タスク管理（ToDo）
スケジュール
ファイル共有
メール
メッセージ
掲示板
設備予約管理
ワークフロー等

【グループウェアのメリット（２）】マルチデバイス対応の製品ならどこからでもアクセスできる

せっかくグループウェアを導入したのにパソコンからしか使えなかったら不便ですよね。
マルチデバイス対応のグループウェアなら、パソコン、スマートフォン、タブレット等のどの端末からでもグループウェアを使えます。

【グループウェアのメリット（３）】Web会議機能でリモートワーク会議ができる

グループウェアにはオンライン会議（Web会議）機能がついています。
この機能を使えば、自宅や出張先にいながらミーティングに参加できます。
オンライン会議（Web会議）システム導入に関しては、「【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」でオンライン会議（Web会議）導入費用が補助される！」をご覧ください。

【グループウェアの種類】クラウド型・オンプレミス型

【グループウェア】クラウド型

グループウェアのクラウド型は、インターネット上のサーバー内でソフトウェアを利用します。
オンプレミス型より安く短期間で導入できることが多く、インターネット環境さえあれば社外でも利用できます。
外部のサーバーを利用するので情報が漏れるリスクが高く、カスタマイズが難しい点がデメリットです。

クラウド型のグループウェアには「Stock」「Microsoft Teams」、「J-MOTTO」、「Google Workspace」、「kintone」、「Microsoft 365」、「サイボウズ Office」等があります。

【グループウェア】オンプレミス型

グループウェアのオンプレミス型は、自社内のサーバーに専用のソフトウェアをインストールして利用します。
社内で構築・運用するため、情報が外部に漏れるリスクを抑えられるのでセキュリティ面で安心です。
ただし、クラウド型と比べて導入費用と時間がかかります。
オンプレミス型には、「Garoon（ガルーン）」「desknet’s NEO」等があります。
※この2つはクラウド型の製品もあります。

「IT導入補助金2022」でグループウェア導入費用が補助される！

「IT導入補助金2022」では、グループウェア導入費用の一部が補助されます。
「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
働き方改革や賃上げ等の制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
「IT導入補助金2022」の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、国内で法人登記され、国内で事業を営む法人また個人です。

「IT導入補助金2022」については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。

「IT導入補助金2022」に申請するときの注意点！

【注意点(1)】「IT導入補助金2022」の申請は全てインターネットで行い、gBizIDが必要

「IT導入補助金2022」の申請では「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDとは、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムです。
経済産業省と中小企業庁ではgBizIDの利用を推奨しており、現在さまざまな補助金の申請に活用されています。
gBizIDについては、「【補助金申請】 GビズIDの取得・活用方法、徹底解説」で詳しく解説しています。

【注意点(2)】「IT導入補助金2022」のITツール購入者（申請者）はIT導入支援事業者/ベンダーと協力して申請する

「IT導入補助金2022」では、ITツール購入者は必ずIT導入支援事業者/ベンダーとパートナーを組んで申請します。
IT導入支援事業者/ベンダーとは、システム会社等のITツールを販売する事業者のことです。
ITツール導入の相談やアフターフォローを行い、申請のサポートをします。

「IT導入補助金2022」で対象となるITツールは、IT導入支援事業者/ベンダーが提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に役立つものに限ります。
そのため、全てのグループウェアが「IT導入補助金2022」の補助対象ではありません。

【IT導入補助金2022】グループウェア導入費用が申請対象となるのはどの枠？

「IT導入補助金2022」には、「通常枠」（「A類型」/「B類型」）と「デジタル基盤導入枠」（「デジタル基盤導入類型」/「複数社連携導入類型」）があります。
導入するソフトウェアの機能によって申請する枠が異なります。

グループウェアは、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を含まないため、「通常枠」に該当します。

※詳しくは、「IT導入補助金2022 公募要領通常枠（A・B類型）版」をご覧ください。

【IT導入補助金2022「通常枠」】グループウェア導入費用はどのカテゴリーに分類される？

「通常枠」の補助対象ツールは、補助事業者の労働生産性向上に役立つ「ソフトウェア」「オプション」「役務」です。
グループウェアは「ソフトウェア」に分類されます。

さらに「ソフトウェア」の中の「汎用プロセス」に該当します。

「汎用プロセス」の内訳

「汎用プロセス」とは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することでさらに労生産性を向上させるものを指します。

ただし、「汎用プロセス（汎 P-07）」のみの導入は補助対象になりません。
グループウェアを導入する場合は、「共 P-01～各業種 P-06」のソフトウェアと組み合わせて申請しましょう。
（例：グループウェア＋会計ソフト等）

「IT導入補助金2022」の「通常枠」では全てのカテゴリーを合計して最大50ツールまで申請可能です。
詳細は通常枠（A・B 類型）の「公募要領」13・14ページでご確認ください。

【IT導入補助金2022「通常枠」】グループウェア導入費用が補助される型は？

「通常枠」にはA・B類型がありますが、グループウェア導入の場合、どちらの型でも申請可能です。
補助率はどちらも1/2以内です。

A・B類型は補助率とプロセス数、そして「賃上げ目標」の点で違いがあります。
簡単に説明すると、B類型の方が補助率は高いですが条件が厳しくなります。

たとえば、「IT導入補助金2022」には「賃上げ目標」が定められています。
A類型を申請する事業者は加点項目ですが、B類型を申請する事業者は申請要件(必須要件)です。
加点項目の場合は「賃上げ目標」が未達であっても補助金の返還を求めません。

「賃上げ目標」については、「【IT導入補助金2022】宿泊予約管理ツールの導入費用は補助可能か！？」をご覧ください。

「A 類型」の主な申請条件

必ず「共 P-01～各業種 P-06」の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
補助額は 30 万円以上 150 万未満とする

【グループウェア導入の場合】ソフトウェアの申請例：

「汎 P-07」（グループウェア）
「共 P-01」
「共 P-05」
合計3プロセス

「B類型」の主な申請条件

必ず「共 P-01～汎 P-07」（グループウェアは汎 P-07に該当）の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする

【グループウェア導入の場合】ソフトウェアの申請例：

「汎 P-07」（グループウェア）
「共 P-01」
「共 P-02」
「共 P-03」
合計4プロセス

詳細は通常枠（A・B 類型）の「公募要領」15ページでご確認ください。

「IT導入補助金2022」の申請はいつからいつまで？

「IT導入補助金2022」の交付申請の公募期間は、2022年3月31日（木）から始まりました。
終了時期は未定で、後日公式サイトで発表される予定です。
「IT導入補助金2022」は複数回の締切りが設けられます。

「IT導入補助金2022」の申請に必要なものは？

「IT導入補助金2022」の「通常枠」の申請に必要な書類をまとめました。
法人・個人事業主によって内容が異なるので注意してください。

法人の場合

個人事業主の場合

本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは　住民票（発行から3か月以内のもの）
事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書　（「その１」もしくは「その２」）
事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え　（令和3年（2021年）分） ※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和2年分の提出も可能とする。

【IT導入補助金2022】グループウェア＋パソコンは補助対象？

グループウェアとパソコンをあわせて購入したいとお考えの方もいるでしょう。
ハードウェアの購入費用が補助されるのは「デジタル化導入基盤類型」で、「通常枠」では補助されません。
ただし、「通常枠」と「デジタル化導入基盤類型」の両方に申請することはできます。
この場合、IT導入支援事業者/ベンダーは、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。

ハードウェア購入費用が補助される「IT導入補助金2022」の「デジタル化基盤導入枠」については、「【IT導入補助金2022 】スマホ・パソコン・タブレットを対象経費にする買い方は？」「2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入が対象に」をご覧ください。