【ITベンダー】自社販売のオンライン授業ツール(オンラインスクール)をIT導入補助金2022に登録してITベンダーになるには?

コロナ禍によりさらに需要が高まってきている「オンラインツール」。

今回は、オンライン授業ツール(オンラインスクール)を自社で販売しているITツール販売会社が、IT導入補助金2022にITベンダー登録をする方法と、そのメリットをご紹介します。

※IT導入補助金のITベンダー登録を検討中の方は、以下のフォームよりご相談ください。

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目次

IT導入補助金2022とは?

2022年(令和4年度)も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。

それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。

2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。

また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、(レンタルは一部可)、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。

事例

ITツールの導入といっても、業種によって様々なものがあります。

イメージしやすいよう、以下の事例をご覧ください。

介護施設

訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためのツールを導入。

事務作業時間削減に加え、介護サービスの質も向上。

卸売・小売業

日々変動する仕入れ価格、需要をITツールを活用し集計・分析。

後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。

医療

日々変動する仕入れ価格、需要をITツールを活用し集計・分析。

後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。

宿泊業

複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入。

情報更新作業にかかる時間が削減され、顧客対応に注力できる。

建設業

建築3次元CADを導入し、お客様への提案力・訴求力が格段に向上。

受注までのスピードも上がり、売上・粗利が改善。

製造業

PRAツールの導入により、売上管理業務を自動化。

導入後、一日の業務時間を削減。

IT導入補助金2022の補助の対象となるITツール

IT導入補助金で対象となるITツールの種類は以下(1)~(7)です。 

  • (1)顧客対応・販売支援
  • (2)決済・債権債務・資金回収管理
  • (3)調達・供給・在庫・物流
  • (4)会計・財務・経営
  • (5)総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
  • (6)業種固有プロセス
  • (7)汎用・自動化・分析ツール

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

これらは大きく分けて、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つに分類されます。

さらにITツールの要件として、IT導入補助金に申請する際には、上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に設定されたプロセス“共 P-01~各業種 P-06“(下図参照)を必ず1種類以上導入する必要があります。

「業務プロセス」

ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。

業種特化型プロセスの具体例は、「公募要領」の32~34ページをご覧ください。

「汎用プロセス」

業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。

汎用プロセスは、汎用プロセス(汎 P-07)のみを保有するITツールは、単独では申請不可となりますが、“共 P-01~各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、申請が可能となります。

「汎用プロセス)」+「共 P-01~各業種 P-06」=申請可

汎用プロセスとは具体的には、以下のツールなどが当てはまります。

・文書作成ワープロソフト
・表計算ソフト
・簡易データーベースソフト
・プレゼンテーションツール
・メールソフト
・文書証憑管理ソフト
・OCR、PDF
・ペーパーレス化ツール
・ワークフロー
・グループウェア
・コラボレーションツール
・社内SNS
・社内チャットツール
・CTI、PBX、IVR
・WEB会議システム
・リモートデスクトップ
・シンクライアント
・ビジネスアプリ作成ツール
・共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
・RPA
・チャットボットシステム
・BI
・分析・解析専門ツール

オンライン授業ツール導入はIT導入補助金の対象に!

オンライン授業ツール(オンラインレッスンツール)とは、たとえば有名なところでいうと「Zoom」。

「Zoom」などのオンライン授業ツールも補助の対象となります。

IT導入補助金2022は、「通常枠(A 類型)(B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(C類型)(D類型)」にわかれます。

オンライン授業ツールは、「通常枠」で対象となります。

Zoomなどのオンライン授業ツールには、上記で説明した「業務プロセス」の要件にある機能が含まれていないため、オンライン授業ツールは基本的に「汎用プロセス」に分類されます。

つまり、オンライン授業ツールの購入者は、別途「業務プロセス」に分類されるソフトウェア(たとえば会計ソフトなど)を組み合わせて導入し、申請を行う必要があるため、IT導入支援事業者/ベンダーは、登録の際に、「汎用プロセス」のみで登録申請することはできません。

つまり、オンライン授業ツールに加え「業務プロセス」に分類されるツールを登録する必要があります。

ITベンダー/IT登録支援事業者とは

IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。

 申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、ITツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。

IT導入支援事業者の役割は?

・補助事業者の生産性向上に役立つITツールを事務局に登録する。

・補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行う。

・ 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。

・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。

・ 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う。

・導入するITツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする

オンライン授業ツールをITツール登録するメリットは?

では、IT導入支援事業者/ベンダーになり、自社販売ツール(オンライン授業ツール)をITツール登録すると、どのようなメリットがあるのでしょう。

大きなメリットとして以下の2つのことが考えられます。

IT導入補助金の補助額は最大450万円

顧客が補助金を活用することで、販売ツールの導入をする際の金銭的な負担が減り、契約の増加が期待できます。

つまり、IT導入支援事業者/ベンダーに登録することで、自社の販売ツールの販売促進に大きく役立ちます。これが最大のメリットと言えます。

また、IT導入補助金を通して販売ツールの販売を行うことで、顧客は低価格でITツールの導入が可能。なおかつIT導入補助金の申請サポートや、ITツールの導入前から導入後までの手厚いサポートが受けられます。

これにより顧客が自社ツールを導入する際の顧客満足度の向上が期待できます。

ITベンダー登録をする流れ

IT導入支援事業者/ITベンダーになるためには、以下の流れで登録をすすめていきます。

1.仮登録

2.本登録

登録申請

仮登録完了メールに記載のURLから本登録に進みます。

IT事業者ポータルへログイン

(1)事業者情報の入力

(2) 構成員情報の入力(コンソーシアム構成員のみ)

(3) ITツール情報の入力(ITツール登録)

(4)登録申請

(5)採否の結果

採択後、2つ目以降のITツール、追加構成員の登録申請を行うことができます。

くわしい手順・必要書類などの内容は、以下のIT導入支援事業者登録の手引きまたは「IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」になるためには?」の記事をご覧ください。

まとめ

今回は、IT導入補助金2022の「オンライン授業ツール」でIT導入支援事業者/ベンダー登録をする方法について解説しました。

ぜひ、自社のITツールを登録し、ITベンダーになりたい!自社の販売促進を狙いたい!とお考えの方は、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者/ベンダー登録をご検討ください!

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