【IT導入補助金2022】宿泊予約管理ツールの導入費用は補助可能か!?

未だコロナの収束の目途が立たない中、各地の観光地では観光客の姿がちらほらと見られるようになってきました。
全国の宿泊業者の方々は、早く感染状況が落ち着いて、客足が戻ってくることを待ち望んでいらっしゃるでしょう。
アフターコロナを見据え、より効率的な運営を目指してみませんか?
ひとつの手段として宿泊予約管理ツールの導入があります。
本コラムでは、宿泊予約管理ツールの導入費用が補助される「IT導入補助金2022」をご紹介します。

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目次

宿泊予約管理ツールを導入した事例

宿泊業とITツールのイメージは結びつきにくいかもしれません。
実際に宿泊予約管理ツールを導入した事例を紹介します。
ファミリー層をターゲットとした小規模のペンションを経営する事業主さまのケースです。

宿泊予約管理ツール導入の背景

2つの予約サイトと自社ホームページで予約を行っているが、各サイトの情報を更新するのに半日以上時間かかってしまう。
自分たちでサイトを更新するのが負担になったため、外部のコンサルティング会社に委託。
しかし、コストがかかる上、リアルタイムで情報を提供することはできなかった。
費用を抑えつつタイムリーにお客様にホテルの情報をお届けしたい。

導入した宿泊予約管理ツール

複数の宿泊予約サイトを一元管理できる宿泊予約管理ツールを導入。
情報の更新や変更も一括操作で可能になった。

宿泊予約管理ツール導入の効果

宿泊予約サイトに掲載する情報のタイムリーな更新が実現し、時間に余裕ができた。
その結果、お客様に向き合う時間や、新たな宿泊プランを考える時間が増えた。

【IT導入補助金2022】宿泊予約管理ツールの導入費用が補助対象となる枠は?

「IT導入補助金2022」では、宿泊予約管理ツール導入費用が補助対象となります。「IT導入補助金2022」の詳細については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは?わかりやすく解説します」をご覧ください。

「IT導入補助金2022」には、「通常枠」(「A類型」/「B類型」)と「デジタル基盤導入枠」(「デジタル基盤導入類型」/「複数社連携導入類型」)があり、導入するソフトウェアの機能によって申請する枠が異なります。
宿泊予約管理ツールは、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を含まないため、「通常枠」に該当します。

「通常枠」の補助対象ITツールは大きく3つに分類されます。

ITツール購入者は、IT導入支援事業者/ベンダーが登録したITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。
その際、選択したITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー1に設定されたプロセス「共 P-01~各業種 P-06」(下図参照)を必ず1種類以上含んでいる必要があります。
宿泊予約管理ツールは、「業種特化型プロセス」という種類に分類されます。
「業種特化型プロセス」とは、運輸業や宿泊業等さまざまな業界特有のツールを指します。

「業種特化型プロセス」の中の「宿泊業」に宿泊予約管理ツールの詳細が示されています。

【IT導入補助金2022】宿泊予約管理ツール導入費用は「A・B類型」どちらに該当する?

「IT導入補助金2022」の「通常枠」には「A類型」と「B類型」の2つがあります。
この2つは補助額や導入するプロセス数によって異なります。
宿泊予約管理ツールを導入する場合、どちらの型でも申請可能です。

【IT導入補助金2022】「通常枠」の「A類型」について

「A類型」は申請に必要なプロセス数は1つ以上。
「IT導入補助金2022」には「賃上げ目標」というもの定められています。
「A類型」では、この項目に該当するものがあれば「加点」となります。
「加点」されると採択されやすくなります。
「賃上げ目標」についてはこちらをご覧ください。

「A 類型」の主な申請条件

宿泊予約管理ツールを導入する場合の(1)の例:
・「各業種P-06」(宿泊管理ツール)
・「共 P-01」
合計2プロセス

【IT導入補助金2022】「通常枠」の「B類型」について

「B類型」は「A類型」よりも申請に必要なプロセス数の要件も多く、「賃上げ目標」も「必須」です。
補助額は大きいですが申請条件が厳しくなっています。

「B類型」の主な申請条件

宿泊予約管理ツールを導入する場合の(1)の例:

・「各業種P-06」(宿泊管理ツール)
・「共 P-01」
・「共 P-03」
・「汎 P-07」
合計4プロセス

詳細は「IT導入補助金2022」の「通常枠」の公募要領13~15、32ページでご確認ください。

「賃上げ目標」とは?

「B類型」に申請する場合、上記の「賃上げ目標」に定められた項目を全て満たす必要があり、申請時に満たしていない場合は採択されないのでご注意ください。
ただし、「学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校」等事業主は「賃上げ目標」の対象外になります。

詳細は「交付規程」の第9条をご覧ください。

【IT導入補助金2022】宿泊予約管理ツールの導入費用が補助される「通常枠」のスケジュール

「IT導入補助金2022」は2022年3月31日(木)から受付が開始されました。
1次締切分と2次締切分のスケジュールが決まっています。(2022年4月28日現在)

1次締切分……5月16日(月)17:00(予定)
2次締切分……6月13日(月)17:00(予定)

まとめ

本コラムでは、宿泊予約管理ツールの導入費用が補助される「IT導入補助金2022」について紹介しました。
宿泊予約管理ツールの導入費用が補助対象になるのは「通常枠」です。
「A類型」よりも「B類型」の方が条件となる業務プロセス数が多い分、高額な補助が受けられます。
導入する業務プロセス数や加点等を考慮してどちらの型にするかご検討ください。

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