【2022】事業再構築補助金の対象者は誰?受給の条件は?

昨年2021年に新設され、その補助額の高さから大きく話題となった事業再構築補助金。

そんな事業再構築補助金の第6回公募は、先月3月に開始され、申請受付は5月下旬~6月上旬の予定となっており、2022年も引き続き公募が行われます。

今回の第6回公募から「回復・再生応援枠」、「グリーン成長枠」という枠が新設されました。

さらに、条件の見直しや変更が行われています。

今回は、あらためて、事業再構築補助金の“申請の条件”や、対象者についてくわしくご説明していきます。

事業再構築補助金の申請をご検討中の方は、ぜひ自身が条件に該当するか、ご確認ください。

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目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を最大1.5億円補助してもらえます。

・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。

2022年の事業再構築補助金のくわしい内容は以下の記事をご覧ください。

対象者は?

事業再構築補助金の対象者の条件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等・中堅企業です。

事業再構築補助金での「中小企業者等」および「中堅企業」の定義は以下のとおりです。

●ア.中小企業者

業種
資本金
従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業
5,000万円
50人
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円
900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人

●イ 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
・中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別
表第二に該当する法人(※1)、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人
税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)
であること件を満たす者であること。

●中堅企業

1.会社もしくは個人または法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法にもとづき設立された農事組合法人もしくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であっ て、下記の(1)~(3)の条件を満たす者であること。

対象となる法人格については、以下「補助対象となる法人格の一覧」をご覧ください。

対象要件

対象者は、さらに下記の申請の条件にあてはまる必要があります。

下記(1)(2)の両方を満たすこと。

申請の条件

では、各申請枠ごとの申請の条件(要件)をご確認ください。

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取 組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従 業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生 に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等の事業再構築を支援。

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

まとめ

ウィズコロナ・ポストコロナに対応するための事業再構築を支援してもらえる事業再構築補助金。

2022年は補助額を1.5億円に引上げ、引きつづき公募が行われます。

今回は、2022年の事業再構築補助金の対象者、条件について説明しました。

申請を希望するかたは、自身が対象となるのか、各申請枠の条件をしっかり確認しておきましょう。

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