【申請受付終了間近!】2022年4月5月が締切予定の補助金をご紹介

いよいよ新年度を迎え、春たけなわの今日このごろ。

令和4年度に公募が行われる複数の補助金が申請の受付を開始しています。

今回は、2022年4月5月の締切を予定している補助金情報をいくつかご紹介します。

目次

1.令和4年度(2022年)第1回創業助成事業 2022年4月20日(水)

創業助成事業とは

創業助成事業とは、東京都内の開業率向上を目的とし、都内の産業活力向上などに貢献する「創業者等の事業計画」に対し、その事業実施がより効果的となるよう、創業初期に必要な経費を一部助成してもらえます。

助成額は最大300万円、助成率は2/3です。

創業助成事業について対象者や、条件、申請方法などくわしくは、以下の記事をご覧ください。

助成額・助成率

助成額は最大300万円、助成率は2/3です。

創業助成事業について対象者や、条件、申請方法などくわしくは、以下の記事をご覧ください。

2.【東京都】事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業 2022年4月27日(水)

事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業とは

「事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」は、持続化給付金の後継として2022年に創設され、話題となっている事業復活支援金等を受給した都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成してもらえます。

この対象となる事業復活支援金等の「等」とは、事業復活支援金の他に経済産業省・中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または、経済産業省・中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」または、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」のことを言います。

助成限度額・助成率

助成限度額:150万円

助成対象経費:5分の4以内

助成対象経費

●展示会参加費
 (小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)
●ECサイト出店初期登録料
●自社Webサイト制作費
●販売促進費
 (チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
 ※販売促進費単独の申請はできません。

3.令和4年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業知的財産支援事業)2022年5月6日(金)

中小企業知的財産活動支援事業費補助金とは

中小企業知的財産活動支援事業費補助金は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業および中小企業などに対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助してもらえます。

中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としている補助金です。

事業内容および補助金交付の要件

以下に掲げる事業の全部または一部が補助の対象となります。AまたはBにより提案します。

申請区分A 中小企業支援発展型事業

 

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

補助率と上限額

補助対象経費の2分の1以内
上限500万円

申請区分B 中小企業支援定着型事業

 

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

 

補助率と上限額

定額
上限1,000万円

4.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) 2022年5月11日(水)

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。

それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。

コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。

さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「グリーン枠」の新設が行われます。

その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する.「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。

それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われます。

補助対象要件

ものづくり補助金の基本的な対象要件は(通常枠)以下のとおりです。

次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

  • 1.事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
  • 2.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
  • 3.事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上 の水準にすること

※通常枠の【基本要件】を基準とし、他の申請類型には追加の要件があります。

ものづくり補助金についての概要、申請内容についての詳細は最新の公募要領をご覧ください。

補助額・補助率

ものづくり補助金の補助額は、最大3,000万円

それぞれ補助上限額は申請類型や枠によって異なります。くわしくは以下をご覧ください。

●補助上限額

一般型 [通常枠]  750万円~1,250万円

[回復型賃上げ・雇用拡大枠]  750万円~1,250万円

[デジタル枠]  750万円~1,250万円

[グリーン枠]  1,000万円~2,000万円

グローバル展開型  3,000万円

 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

●補助率

一般型 [通常枠]  1/2 小規模事業者等  2/3

 [回復型賃上げ・雇用拡大枠]  2/3

 [デジタル枠]  2/3

[グリーン枠]  2/3

グローバル展開型  1/2  小規模事業者等  2/3

ものづくり補助金についての質問・申請代行は以下「ものづくり補助金の相談をする」よりお問い合わせください!

5.IT導入補助金2022【1次】2022年5月16日(月)

IT導入補助金2022とは

IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。

たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。

IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。

そして、IT導入補助金2022では、昨年度の公募まで対象外とされていたパソコンやタブレットなどのハードウェアや、レジ機器などの購入費も補助対象の経費となりました。

対象者

通常枠・デジタル化基盤導入枠〔デジタル化基盤導入型〕の対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

デジタル化基盤導入枠〔複数社連携IT導入類型〕の対象者

  • 1.商工団体等
  • (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 2.当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体
  • (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
  • 3.複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助額・補助率

IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。

通常枠
種類
A類型
B類型
補助額
30万~150万円未満
150万~450万円以下
補助率
1/2以内
デジタル化基盤導入類型
補助額
ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率
3/4以内
2/3以内
複数社連携IT導入類型
補助額
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円
50万円×参加事業者数
(1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
左記と同様
補助率
3/4以内
2/3以内
2/3以内
2/3以内

IT導入補助金についての質問・申請代行は以下「ものづくり補助金の相談をする」よりお問い合わせください!

まとめ

今回は、2022年4月5月が締切予定となっている補助金のご紹介をしました。

補助金申請には、相応の準備期間が必要となり、不備なく正確に申請を行うためには、はやめに準備に取り掛かることをおすすめします。

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