【資金調達はどうする?】事業再構築補助金での融資活用方法とは……

申請枠や要件などが大幅に改新した第6回公募中の事業再構築補助金は、最大 1.5億円もの補助額が受けられる中小企業にとって魅力的な補助金です。 

しかし、補助金の交付は原則として後払いであることから、先に事業実施に必要な多額な資金を用意しなければなりません。 

その資金の調達がむずかしく事業再構築補助金の申請を迷っている方の手段として、補助金採択から交付までの間に一時的に融資を受けることのできる融資制度「つなぎ融資」を活用するのも1つの手です。 

では、今回はそのつなぎ融資とはどんなものなのか、解説していきたいと思います。 

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目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を最大1.5億円補助してもらえます。

・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。

2022年の事業再構築補助金のくわしい内容は以下の記事をご覧ください。

事業再構築補助金の審査は、「資金繰り」を重要視される

事業再構築補助金では、その事業計画が「実現可能であるか」を重要視されるため、その中でも資金繰りに問題がないかどうかなどを厳しく審査されます。 

自己資金があるのか、融資を活用するのか、いずれにせよしっかりと資金繰りの計画も具体的に明記し、その計画が“資金面でも実現可能である内容”にしなければなりません。 

補助金の支払いは後払い

冒頭でもお伝えしましたが、補助金が支払われるのは、補助事業終了後。 

補助金は原則として後払いとなります。 

基本的には以下1~5の流れで補助金が交付されます。

ということは、補助金の採択後に補助事業を開始するにあたって、自己資金がない場合は、資金をどこからか調達する必要があります。 

さらに事業再構築補助金は、最大1.5億円という高額の補助金です。 

あたらしい事業のために高額の補助が受けられることが魅力ではありますが、補助額以上の高額な金額を確保する必要があります。 

どんな時に「つなぎ融資」を使うの?

「事業再構築補助金に申請したいけれど、数千万円という多額の金額を自分で先に払うのはむずかしい。」 

という場合は、採択から補助金の受け取りまでの間、一時的に融資を受けるという方法があります。 

これを「つなぎ融資」といいます。 

事業再構築補助金の「つなぎ融資」はどこに相談する?

事業再構築補助金の事業計画書作成は、「認定支援機関」のアドバイスの元策定を行うことが必須となります。 

さらに、3,000万円以上の事業計画の場合は、認定支援機関にくわえ、「金融機関」も介入して事業計画書を策定します。(金融機関が認定支援機関の場関」も介入して事業計画書を策定します。(金融機関が認定支援機関の場合は、金融機関のみでOK) 

相談先は?

●補助金申請の相談をした金融機関

つなぎ融資を受けたいと思っている場合は、事業計画書策定にかかわってくれた金融機関へ相談するとスムーズです。

●メインバンク 

その他には、もともと取引のある「メインバンク」がある場合は、メインバンクにつなぎ融資を相談するのも1つの手です。「メインバンク」があり、融資が受けられるというのは、「資金繰り」の面で強い武器になり得ます。 

認定支援機関とは?

認定支援機関は、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、経済産業大臣が認定した機関です。 

 中小企業などの、経営に関するさまざまな悩みの相談や、その会社の経営に関するアドバイスや事業計画の作成のサポートなどを受けることができます。 

今回の記事でご説明したとおり、事業再構築補助金は事業計画書を認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と相談し、作成する必要があります。

弊社、株式会社リアリゼイションはこの認定支援機関となっており、申請代行を承っています。

申請の事前準備から事業計画書作成、補助金受け取りまですべてサポートします!

事業再構築補助金は、POファイナンスも利用可能

補助金の融資を受ける手段として「POファイナンス」という融資制度を活用するという手もあります。 

POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。 

ものづくり補助金をはじめとする複数の補助金でこの融資制度POファイナンスの活用が可能となっていますが、事業再構築補助金でもPOファイナンスの利用が可能となっています。 

(事業再構築補助金 よくある質問参照) 

まとめ

高額な補助金である事業再構築補助金を申請するにあたり、課題となってくるのが「資金繰り」。 

自己資金を用意するのはむずかしい……という企業も少なくないでしょう。 

そういった場合、今回ご説明した「つなぎ融資」を活用するのも1つの手です。 

いずれにせよ、無理なく事業計画を実現できるかどうかというところが”採択へのカギ”となってきますので、現在の財務内容なども見て、融資を受けるのかどうかを十分に検討する必要があります。 

事業再構築補助金の相談はこちら

令和4年度、事業再構築補助金の公募内容がガラッと変わっております。

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