【IT導入補助金2022 】スマホ・パソコン・タブレットを対象経費にする買い方は?

「IT導入補助金2022」ではスマホ・パソコン・タブレット等のハードウェアの購入も対象経費になります。
「毎月レンタル費用を払うより購入したお得!」と考える方も多いのではないでしょうか。
今回はハードウェアを購入する際の注意点や、実際にどのくらい補助されるのか事例を交えて紹介します。

関連記事の「2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入が対象に」もあわせてご覧ください。

「【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」の対象ツールは?」では「IT導入補助金2022」の対象ツールとなる紹介しています。

 

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目次

前回はパソコンのレンタル費用のみが補助対象経費だった

「IT導入補助金2021」では、パソコン等のハードウェアのレンタルのみが補助対象でした。
ただし、レンタルの場合も「ハードウェアレンタルだけ導入すること」は不可でした。
機能拡張のITツール等といっしょに補助対象経費として申請しなければならず、さらに決められた条件を満たす必要がありました。

「IT導入補助金2021」で補助対象経費だったハードウェアの例

「IT導入補助金2021」の補助対象経費は以下(1)~(3)に限定されていました。
これらに該当しない機器や周辺機器のレンタル費は補助経費対象外でした。

「IT導入補助金2022」では、POSレジや発券機等もあらたに補助対象経費として追加されます。

【IT導入補助金2022 】パソコンのレンタルは補助対象経費になる?

「IT導入補助金2022」ではパソコン等のハードウェアのレンタルは補助対象経費になりません。
対象経費になるのは購入の場合のみです。

【IT導入補助金2022】パソコン購入費が補助対象経費になるのはどの枠?

「IT導入補助金2022」には以下の2つの枠があります。

パソコン・タブレット等のハードウェアの購入費が補助対象となるのは「デジタル基盤導入枠」です。

【IT導入補助金2022 】パソコン購入費が補助対象経費になる「デジタル基盤導入枠」と「通常枠」の違い

「デジタル基盤導入枠」は、クラウド利用料やパソコン・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象になる点で「通常枠」と異なります。
また、「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)は会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化しているという特長があります。
詳しくは「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)の公募要領をご確認ください

【IT導入補助金2022 】パソコンを購入するときのポイント

パソコン等のハードウェアを導入する場合のポイントは2点です。

(1) 他のITツールとあわせて申請する

補助対象経費となるITツールとあわせて購入する必要があります。
例えば、「パソコンのみ購入する」という場合は補助対象外です。
特に注意したいのは、交付申請にあたりソフトウェアの導入は必須という点です。

(2) ソフトウェアの使用に役立つハードウェアであること

【IT導入補助金2022 】パソコン等の補助額の事例

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器の補助上限額は10万円(補助率1/2)、レジ・券売機等補助上限額:20万円(補助率1/2)です。

例1)20万円のパソコンを購入する場合の補助額は10万円
例2)30万円のレジを購入する場合の補助額は15万円

【IT導入補助金2022 】補助経費になるハードウェアの具体例

「IT導入補助金2022」ではパソコン・タブレット等を含むハードウェアは4種類に分類されています。
以下は具体例です。

飲食店専用POSレジとオーダーシステムを導入した事例

課題:「注文、会計、オーダーを伝票に手書きして厨房へ通す」という工程を1人で対応していた。
会計してからオーダーまでのタイムロスや、釣り銭の受け渡しミス等さまざまな問題が発生していた。

改善:注文と決済を完了した時点で瞬時に厨房へ情報が届くため、オーダーミスがなり提供までのスピードが上がった。
セルフレジのため釣り銭の受け渡しミスもなくなりスタッフの作業時間に余裕ができた。

【IT導入補助金2022 】パソコンを含むハードウェアの条件

カテゴリー
内容
パソコン・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器
IT導入支援事業者が提供するもの
POSレジ・モバイルPOSレジ・発券機
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたもの

パソコンやタブレット等は、IT導入支援事業者が提供するものであれば、事務局に登録したものでなくても購入可能です。

まとめ

リモートワークの拡大により需要が拡大しているパソコンやタブレット。
経営者の約6割が「出社とリモートワークのハイブリッド型を予定している」という調査結果もあります。
今後も引き続きリモートワークは定着していくと予想されます。
パソコンの導入を検討されている事業主さまは、ぜひ「IT導入補助金2022」を活用してみませんか?

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