【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」の対象ツールは?

先日、「IT導入補助金2022」の公式ページが公開されました。
まもなく交付規程が公開される予定です。
本コラムではITツール購入者向けの「IT導入補助金2022」の対象ITツールを解説します。
また、対象ITツールを導入するとどんな課題が解決できるのか、具体例を挙げて紹介します。
「IT導入補助金2022」の申請を検討されている事業主さまはぜひお役立てください!

「IT導入補助金2022」の概要については「【公式ページ公開!】2022年のIT導入補助金は通常枠とデジタル化基盤導入枠で募集!」でも詳しく紹介しています。

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目次

【IT導入補助金2022】対象ツールは?

「IT導入補助金2022」では、会計ソフトや決済ソフト等のソフトウェアに加え、PCやタブレット等のハードウェアが補助対象になります。
ただし、ハードウェアを購入する場合は、ソフトウェアといっしょに導入することが条件です。

補助対象となるITツールに関しては、「【IT導入補助金 2022】の概要を分かりやすく解説!ITツールはどこまで対応!?」でも紹介しています。

導入するITツールはIT導入支援業者が提供するもののみです。
IT導入支援事業者と対象ツールは公式サイトから検索できます。(3月22日時点未公開)
「IT導入補助金2021」の公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」をご参照ください。

【IT導入補助金2022】対象ツールの補助率は?

対象ITツールに関する「IT導入補助金2022」のポイントをまとめました。

(1) 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げる

補助額
補助率
50万円以下の場合
1/2から3/4に引き上げ
50万円超~350万円の場合
1/2から2/3に引き上げ

目標達成助成

対象ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助します。

(3) PC・タブレット、レジ・券売機等ハードウェアの購入を補助対象に追加

ハードウェアの種類
補助上限額と補助率
PC・タブレット
補助上限額10万円、補助率1/2
レジ・券売機等
補助上限額20万円、補助率1/2

例:
・20万円のPCを購入する場合、補助率1/2なので10万円が補助されます。
・50万円のレジを購入する場合、補助率1/2なので25万円ですが、上限が20万円なので20万円が補助されます。

(1)、(2)上記については「デジタル化基盤導入類型」に該当します。
「IT導入補助金2022」では、中小企業・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進していくため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等の導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入も支援する方針になっています。

【IT導入補助金2022】対象ITツール

「IT導入補助金2022」では以下(1)~(7)のソフトウェアが補助対象ツールとされる予定です。(「IT導入補助金2021」の年交付規程を参考)
対象ツールにはERP(統合基幹業務システム)も含まれます。
対象ツールは「生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程の機能を有している」必要があります。

(6)の「業種固有」というITツールとは、特定の業種に特化したITツールのことです。
たとえば、保育業に関するものであれば園児によって異なる保育料や延長保育を効率的に管理できる対象ツールがあります。

【IT導入補助金2022】どのような対象ITツールを導入すべき?

複数の業種に共通する課題を解決する対象ツールを紹介します。
ITツール購入者は自社の課題に合った対象ツールを導入しましょう。

課題(1):請求書や発注書等の書類をPCに打ち込みデータ化するのが手間

導入する対象ツール例:RPAツール、OCRツール

手書きや紙に印刷された書類をスキャニングし、OCRツールの文字認識機能によってデータ化した情報をRPAツールで自動的に自社システムに登録できる環境を整えます。
請求や受発注の情報の計算も自動化することにより、入力や集計にかかる時間が大幅に削減できます。

課題(2):社員の出張費や交通費等の精算書類の処理業務が大変/交通費の請求額が正しいかどうかネットで調べて確認するのが手間

導入する対象ツール例: RPAツール

交通費精算フォームに記入された金額と、乗り換え案内サイトの情報の照合を自動化。正しい交通費を自動的に経理システムに転載する環境を整備できます。
RPAツールの導入によって、交通費金額の照合のため複数のシステムや乗り換え案内サイトを行き来しながら確認していた手間と時間を削減できます。
また、転記ミスや確認漏れ等の人為的ミスも減らせる効果が期待されます。

課題(3):社員それぞれのスキルや経験を共有や、外回りの営業担当からのリアルタイムな情報提供、営業現場で見た事例を全社で共有したい

導入する対象ツール例:ERP

ERPによって、業務にかかわる多様な情報をクラウドで一元管理し、ヒト・モノ・カネの動きを「見える化」します。
たとえば、会社立ち上げ時からの業務ノウハウや経営方針をクラウドにアップし、社員のスキルや持っている情報をオープン化できるツールがあります。
これを使えば、新しく入った社員もこれまで創設メンバーがどのようなスタイルで事業を展開してきたかを簡単に分かります。

まとめ

本コラムでは、「IT導入補助金2022」のITツール購入者向けの対象ツールを紹介しました。
対象ツールは、複数の業種に共通するものか特定の業種に特化したものまでさまざまです。
自社の課題にマッチした対象ツールを導入しましょう。
「対象ツールの選び方が分からない」という方はぜひ株式会社リアリゼイションにご相談ください!

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