【2022年3月15日申請開始!ものづくり補助金】申請内容について解説します!

2022年3月15日(火)、第10次締切ものづくり補助金の申請がスタートします!
本コラムでは、第10次締切ものづくり補助金の申請期間や事業計画書等について紹介します。
必要書類の中でも特に重要な事業計画書は、具体例を使って分かりやすく解説します。

ものづくり補助金の概要は「【公募開始間近?】どうなる?2022年のものづくり補助金の概要を解説」をご覧ください。

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目次

【2022年申請開始!】ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発や試作品の開発等をサポートするための補助金です。

ものづくり補助金は電子申請です。
申請の際には必ずGビズ ID が必要になります。
Gビズ ID の取得方法については「【補助金申請】 GビズIDの取得・活用方法、徹底解説」をご覧ください。

申請には決算書や事業計画書等の必要書類がいくつかあります。
事業計画書は採択を左右する重要な書類のひとつです。
後ほど事業計画書の書き方のポイントについてご説明します!

【2022年申請開始!】第10次締切ものづくり補助金の申請はいつからいつまで?

2022年3月15日(火)17:00~2022年5月11日(水)17:00

申請期間は前回の第9次締切と同じくほぼ2か月間です。
申請開始は2022年3月15日(火)ですが、GビズID未取得の方は申請開始と同時に申請ができません。
GビズIDの取得にはおよそ2週間かかるため早めの対応をおすすめします。

第10次締切ものづくり補助金では、従来と異なる点がいくつかあります。
詳しくは【ものづくり補助金】第10次締切でどう変わる?」をご覧ください。

【2022年申請開始!】ものづくり補助金の必要書類5点

基本的な必要書類は以下5点です。
ものづくり補助金ではコースや加算項目によって必要書類が異なります。
詳細は公式サイトにてご確認ください。

(1)事業計画書

具体的取組内容、将来の展望、数値目標等を書きます。
A4で10ページ程度が目安です。(様式自由)
見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は不要です。
ただし、見積書等の補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類がそろっていると、採択後速やかに交付決定の手続きに移行できます。
「入手価格の妥当性を証明できる書類」は、早めにそろえておくとよいでしょう。

(2)賃金引上げの誓約書

所定の様式に、申請時点の直近月の事業場内最低賃金および直近決算における給与支給総額を明記し、これを引き上げる旨を書きます。
賃金引上げ幅の大きい事業者は本資料を元に加点措置を講じます。 過去の賃金引上げの誓約書をサンプルとしてご覧ください。

(3)決算書等

直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製
造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出します。

(4)従業員数の確認資料

法人の場合は法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合は所得税青色申告書の写しです。

(5)労働者名簿

応募申請時の従業員数が21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数20名以下の場合のみ必要です。
様式の定めはありませんが、「事業者名」「従業員数」「従業員氏名」「生年月日(西暦)」「雇入れ年月日(西暦)」「従事する業務の種類」の記載があるものを作成します。

【2022年申請開始!ものづくり補助金】事業計画のポイント3点

ものづくり補助金の申請には事業計画書が必要です。
この事業計画は必要書類の中で特に重視されるものです。
第10次締切ものづくり補助金では、以下の(1)~3)の要件を全て満たす3~5年の事業計画を作ります。

これらの条件を踏まえた上で、申請する枠の条件を盛り込んだ事業計画を作ります。

【2022年申請開始!ものづくり補助金】採択される事業計画書の書き方は?

ものづくり補助金の採択される事業計画書とはどのようなものでしょうか?
次の2点必要が重要です。

【2022年申請開始!ものづくり補助金】事業計画書のポイント(1)審査項目を意識する

事業計画書が採択されるためには審査項目を満たすことが重要です。
審査項目は主に以下3項目で構成されています。

それぞれの詳細は第10次締切ものづくり補助金の「公募要領 概要版」の9ページに分かりやすくまとめられています。
審査項目は年度によって多少異なりますが大筋は変わりません。
以下の内容を踏まえて事業計画書を作成します。

技術面
事業化面
政策面
・製品やサービスの開発が革新的か? ・課題解決の方法が明確で具体的か?
・事業化の方法・スケジュール等が具体的か? ・製品・サービスの市場性はあるか? ・企業の収益性・生産性は向上するか?
・地域経済への貢献等、国の政策に合致しているか?

では、具体例を使って考えてみましょう。
農業を営む事業主が「環境制御技術で農作物の品質と生産性を高める」目的でものづくり補助金に申請した場合です。
審査項目の要点を踏まえて事業計画書を作成すると、次のような内容になります。

技術面
事業化面
政策面
例:農作物も品質の安定・生産性の向上を考え、客観的なデータにもとづいた栽培を行う「工場」のような農業を行う旨を記載。 →ビジョンが革新的かつ方法が具体的
例:ミスト発生装置の導入等、導入する具体的な機器を明記し、農作物の収穫量・廃棄率の目標値とその根拠について記載。 →事業化の方法が具体的 「具体的なターゲット顧客」の項目を設け、「想定顧客との現時点の商談状況」を記載。 →製品・サービスの市場性がある
例:「高品質の農作物」を地域の学校や高齢者介護施設に給食用に出荷することを記載。 →地域経済に貢献している

また、ものづくり補助金の公式サイトには「事業計画書 記載項目」が公開されています。
事業計画を作成するときにお役立てください。
※「事業計画書 記載項目」は事業計画の作成の準備のためのものです。
提出はできませんのでご注意ください。

事業計画書について書紹介した「【SWOT分析テンプレートあり】ものづくり補助金の事業計画書の書き方」も合わせてご覧ください。

【2022年申請開始!ものづくり補助金】事業計画書のポイント(2) 加点項目を確認する

ものづくり補助金には「加点項目」があります。
「加算項目」は年度によって変わります。
2022年の第10次締切ものづくり補助金の「加算項目」は以下の4点です。

加点条件を満たすことで採択される可能性が高まります。
取れる加点はできるだけ多く取りましょう!

たとえば、(1)の「成長性加点」の内容は、「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」です。
「経営革新計画」とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
この計画書を作成し自治体に提出して承認を得ます。

また、(2)の「政策加点」の中には「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」という項目があります。
このように加算項目の中には比較的簡単に加点が取れるものもあります。
事業計画作成とともに加点項目の内容もしっかりと把握しておきましょう。

【2022年申請開始!ものづくり補助金】事業計画書のポイント(3) プロの手を借りる

自分で精度の高い事業計画書を作るのはなかなか難しいですよね。
専門家のアドバイスを受けてみるのもひとつの手です。
たとえば、よろず支援拠点や商工会議所・商工会等への相談、専門家派遣制度の利用等の方法があります。
専門家と二人三脚で採択される事業計画書づくりを目指しましょう!

【2022年申請開始!ものづくり補助金】申請書類作成は株式会社リアリゼイションにお任せください!

専門家のアドバイスを受けても作成するのは申請者です。
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ご自身で申請するよりも時間を短縮できるので忙しい方にもおすすめです!

まとめ

2022年申請開始の第10次締切ものづくり補助金の申請期間や事業計画書等について紹介しました。
補助金コンシェルでは、2022年申請開始ものづくり補助金のよくある質問特集を公開しています!
採択率等についての質問は、「【2022年公募開始!第10次締切ものづくり補助金】よくある質問に回答します!~その1~」を、新枠等についての質問は「【2022年公募開始!第10次締切ものづくり補助金】よくある質問に回答します!~その2~」をご覧ください。

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