2022年3月15日(火)、いよいよ 第10次締切ものづくり補助金の申請が始まります！
本コラムでは、2022年公募の第10次締切ものづくり補助金のよくある質問について解説します。
今回は、新枠や補助対象者等に関する質問特集です。
「【2022年公募開始！第10次締切ものづくり補助金】よくある質問に回答します！～その1～」では、2022年の第10次締切ものづくり補助金の採択率や事業計画等について紹介しています。
ものづくり補助金の概要は「【公募開始間近？】どうなる？2022年のものづくり補助金の概要を解説」をご覧ください。
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目次
【2022年公募開始】第10次締切ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する目的で設けられた補助金です。
たとえば、「新たな生産ラインを導入したい！」「新商品の試作品を開発したい！」といったときにものづくり補助金が活用できます。
「仮想通貨の取引システムを構築する」等、システム構築も補助対象になります。
第10次締切ものづくり補助金の概要について詳しく知りたい方は、「【2022年公募開始】ものづくり補助金公募開始！概要を分かりやすく解説」をご覧ください。
2022年の第10次締切ものづくり補助金では、従来と異なる点があります！
変更点は「【ものづくり補助金】第10次締切でどう変わる？」でご確認ください。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】補助対象者に関するよくある質問
第10次締切ものづくり補助金の申請前に、ぜひ確認しておきたいのが対象事業者の条件です。
【よくある質問(1)】第10次締切ものづくり補助金の対象事業者の条件は？
第10次締切ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する以下の(1)～(4)のいずれかの要件を満たすものに限ります。（「グローバル展開型」の「①類型：海外直接投資型」を除く）
(1)中小企業者（組合関連以外）
業種によって資本金または従業員数（常勤）が定められています。
(2)中小企業者（組合関連）
企業組合や協業組合等、公募要領に定められた組合等に該当することが条件です。
これに該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人および法人格のない任意団体は補助対象外です。
(3) 特定事業者の一部
従業員数（常勤）が公募要領に定められた数字以下となる会社または個人のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満であることが条件です。
(4) 特定非営利活動法人
広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であることや、従業員数が300人以下であることが条件です。
【よくある質問(2)】第10次締切ものづくり補助金で不採択となる事業はある？
第10次締切ものづくり補助金では、不採択、採択決定の取消、または交付決定の取消の対象になる事業があります。
たとえば、「事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業」。
具体例には、無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたっての機械装置購入等の事業等のことを指します。
第10次締切ものづくり補助金には、このような補助対象外となる事業が15項目定められています。
詳しくは、公募要領の13・14ページをご覧ください。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】対象経費に関するよくある質問
第10次締切ものづくり補助金の対象経費は次のとおりです。
- 機械装置・システム構築費等
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費等
- 外注費
- 専門家経費
- クラウド利用料
- 原材料費
さまざまな経費が補助対象になっていますが、メインは機械装置・システム構築です。
この2つ以外の経費の補助を受けたい場合は、機械装置・システム構築と合わせて申請しましょう。
【よくある質問(1)】機械装置・システム構築費の対象経費の区分は？
機械装置・システム構築費の対象経費の区分は以下のとおりです。
- (1) もっぱら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
- (2) 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- (3) (1)もしくは(2)と一体で行う、改良・修繕または据付けに要する経費
【よくある質問(2)】対象経費の区分で定められている「一体で行う」とは？
上記で示した対象経費の区分の(3)の「一体で行う」とは、「ものづくり補助金で新たに購入、製作（構築）、借用した機械装置・システムの改良・修繕または据付けであれば対象となる」という意味です。
補助事業実施既存の機械装置・システムの改良・修繕または据付けに要する経費は対象外です。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】「回復型賃上げ・雇用拡大枠」と「デジタル枠」に関するよくある質問
2022年の第10次締切ものづくり補助金では新たに次の3つの枠が創設されます。
- (1) 回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
- (2) デジタル枠：ＤＸ等に取り組む事業者
- (3) グリーン枠：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援
【よくある質問(1)】「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件は？
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件は以下の3点です。
- (1) 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
- (2) 常時使用する従業員がいること
- (3) 補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
前年度が赤字でありながら早期の賃上げが必要になります。
【よくある質問(2)】「デジタル枠」の申請要件は？
「デジタル枠」の申請要件は以下の3点です。
- (1) A:ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること
- B:デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
- (2) 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
- (3) 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること
「デジタル枠」のメインとなる申請条件は(1)です。
(1) のAは外部に売るための投資、Bは社内を改善していくための投資と言えます。
このどちらかを満たす必要があります。
(2)の「DX推進指標」とは、経済産業省が提供するDXによる企業の競争力強化を推進するために定めた指数のことです。
35項目で構成されており、自己診断が可能です。
この診断結果を独立行政法人情報処理推進機構に提出します。
(3)の 「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のことです。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】「グリーン枠」に関するよくある質問
「グリーン枠」は「回復型賃上げ・雇用拡大枠」や「デジタル枠」と比べて補助上限が大きく最大2,000万円が受給できます。
「グリーン枠」の申請要件は以下の3点です。
- (1) A:温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 であること
- B:炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
- (2) ３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
- (3) これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（ある場合はその具体的な取組内容）を示すこと
「グリーン枠」は、環境保全への取り組みに対する補助です。
【よくある質問(1)】「グリーン枠」の温室効果ガス排出削減の取組みは、導入予定の機械装置単位でもよい？
削減の取組みは全社単位か事業所単位のいずれかとなるので、機械装置単位は不可です。
【よくある質問(2)】「グリーン枠」の「炭素生産性向上」とは？どうやって計算するの？
「炭素生産性」とは、一定量の温室効果ガスを排出することによって、どれだけの付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費を足した額）を生み出せるかを表した指標のことです。
「炭素生産性」は、経済産業省の「エネルギー起源二酸化炭素排出量等計算ツール」というエクセル形式を使って計算できます。
【よくある質問(3)】「グリーン枠」の「温室効果ガス排出削減の取組」の具体例は？
たとえば、佐川急便株式会社ではCO2排出の少ない鉄道や船に切り替えるモーダルシフトを導入しています。
このような自社の取り組みを示しましょう。
ただし、「取り組んだことがない」と答えると、この項目の加点が受けられない可能性があるので注意してください。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】「グローバル展開型」に関するよくある質問
「グローバル展開型」は、海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援するものです。
以下、「グローバル型」の４つの型です。
型 | 内容 |
|---|---|
① 類型：海外直接投資型 | グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築 |
② 類型：海外市場開拓型 | 海外顧客に対して市場を開拓 |
③ 類型：インバウンド市場開拓型 | 訪日外国人観光客に対して市場を開拓 |
④ 類型：海外事業者との
共同事業型
| 外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資
|
【よくある質問(1)】「①類型：海外直接投資型」について、ものづくり補助金の経費対象とする海外子会社は複数でもよい？
事業要件を満たす海外子会社であれば複数でもかまいません。
ただし、経費区分毎に、複数子会社の経費合計が上限を超えない範囲が対象範囲となります。
【よくある質問(2)】「①類型：海外直接投資型」について、海外支店や海外子会社が機械装置等を購入することは可能？
可能です。
海外支店の場合は「機械装置・システム構築費」、海外子会社の場合は「外
注費」で計上します。
【よくある質問(3)】「②類型：海外市場開拓型」および「③類型：インバウンド市場開拓型」に応募等する際、公募要領で定められている各種報告書の必要記載事項の基準はある？
各種報告書の記載項目の基準は特に設けていませんが、より具体的な内容を提示することで採択審査の評価に反映されます。
たとえば、「②類型：海外市場開拓型」の場合、応募時に以下の項目を盛り込んだ「想定顧客が分かる海外市場調査報告書」を作成しましょう。
- 販売を想定している国、製品等の市場環境・競争環境
- 販売を想定している国、製品等の顧客ニーズ
- 販売戦略
【よくある質問(4)】「④類型：海外事業者との共同事業」における外国法人の制限はある？
法人格を有していれば構いません。
ただし、補助事業者と「資本関係」のある外国法人は対象外です。
なお、資本関係が一切ない場合は、補助事業者の役職員が当該外国法人の役職員を兼務している事実（人的関係）があっても対象になります。
まとめ
本コラムでは、新枠をメインに第10次締切ものづくり補助金のよくある質問を紹介しました。
「【2022年公募開始！第10次締切ものづくり補助金】よくある質問に回答します！～その1～」では、採択率や事業計画等に関するよくある質問をまとめました。
ぜひこちらもご覧ください！
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