事業再構築補助金は現在、第5回公募の申請の受付中です。
前回の公募である第4回公募の申請者の採否の結果は、2月下旬~3月上旬を予定されており、いつ発表されてもおかしくない状況です。
これまで3回の採択発表が行われてきましたが、採択率は約36%~45%と、高いとは言い難い結果となっています。
ところで、事業再構築補助金が不採択となってしまう「理由」を知りたくありませんか?
株式会社リアリゼイションは、事業再構築補助金において、第1回公募から100社以上の申請サポートを行ってまいりました。
今回は、第3回までの結果をもとに、事業再構築補助金が不採択となってしまった「よくある理由」と実際に不採択となってしまった企業が事務局より受けた「不採択の理由のコメント」を一部ご紹介していきたいと思います。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
第5回公募の申請はいつからいつまで?
事業再構築補助金の第5回公募の公募期間は2022年1月20日から3月24日までです。
申請受付は2022年2月17日18時より開始しました。
対象者は?
事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となります。
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
過去の採択結果
過去第3回公募までの採択結果は以下のとおりとなっています。
第1回公募の採択率:約36%
第2回公募の採択率:約45%
第3回公募の採択率:約44%
申請者数や、それぞれの枠の結果については、以下の表をご覧ください。
第1回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 16,897 | 5,167 | 80 | 71 | 14 | 2 | 22,231 |
申請要件を 満たした件数 | 14,783 |
4,315 |
69 |
60 |
11 |
1 |
19,239 |
採択件数 |
5,092 |
2,859 |
45 |
12 |
7 | 1 |
8,016 |
採択率 |
約30% |
約55% |
約56% |
約16% |
50% |
50% |
約36% |
第2回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 14,800 |
48 |
5,884 |
59 |
9 | 0 | 20,800 |
申請要件を 満たした件数 | 13,174 |
36 |
5,071 |
45 |
7 |
0 |
18,333 |
採択件数 |
5,367 |
24 |
3,919 |
21 |
5 | 0 |
9,336 |
採択率 |
約38% |
50% |
約67% |
約36% |
約56% |
約45% |
第3回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 15,423 | 20 | 44 | 4,351 | 469 | 20,307 |
申請要件を満たした件数 | 14,103 | 18 | 37 | 3,933 | 428 | 18,519 |
採択件数 | 5,713 | 12 | 20 | 2,901 | 375 | 9,021 |
採択率 | 約37% | 約60% | 約45% | 約67% | 約80% | 約44% |
事業再構築補助金が不採択に、落ちた理由は?
上で説明したように、第3回までの採択率は全体で約36%~45%。
高い数字とは言えません。
しかし一度不採択となってしまっても、再度申請することは可能です。
不採択となってしまった事業者は、事業再構築補助金の事務局のコールセンターに問い合わせをすると不採択となってしまった理由を教えてもらえます。
(採択結果直後は問い合わせが殺到し、返答に時間がかかる可能性あり)
実際に、不採択となってしまっても、その不採択理由のコメントをもとに再度申請にチャレンジする方もいらっしゃいます。
以下で、不採択となってしまうよくある理由を一部ご紹介します。
- 成功するための顧客ニーズが明確になっていない
- コロナ禍において補助金事業が最適かどうか?
- 売り上げ見込みの算出根拠がなく分析不足
- SWAT分析はなされているが、自社の強み・市場のニーズ分析が弱い
- 昨年の売上確認できない
- 競合分析の記載がされていない
実際の不採択コメントをご紹介!
実際に事業再構築補助金の申請を行い、不採択となってしまった企業が事務局に問い合わせをし、返ってきた不採択理由のコメントです。
- A社「近隣に○○の競合店も複数ある事から地域のイノベーション、地域経済の発展に貢献するとは言い難い」
- B社「既存事業の強みや当該地域の知名度については相応にあると推察され、新規取り組みにかかるリソースは適度にあると考えるも、集客方法についてが課題と考える」
審査項目・加点項目について
事業再構築補助金には審査項目、加点項目があります。
事業計画書の内容は、基本はその審査項目にそって自社の紹介、分析、事業計画の内容、市場の分析、数値計画など……すべて具体的かつ根拠のある内容をもとに作成します。
自分が不採択となってしまった場合に、そこで不採択理由を知ることで、足りない部分を修正し、次回チャレンジすることで採択される可能性が高まります。
(1)補助対象事業としての適格性
(2)事業化点
(3)再構築点
(4)政策点
(5)加点項目
・令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点
・最低賃金枠申請事業者に対する加点
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
・事業再生を行う者に対する加点
審査項目・加点項目について詳細は、公募要領をご覧ください。
まとめ
今回は、気になる事業再構築補助金の「不採択となる理由」についてご紹介しました。
事業再構築補助金が不採択となってしまった理由は、企業によりさまざまです。
しかし「この理由が原因で不採択となってしまうことが多い」という結果は出ています。
「よくある不採択の理由」をおさえておくことで事業再構築補助金の採択率を高めることができるのではないでしょうか。
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これから事業再構築補助金の申請を考えている方は、事前に「そもそもどんな理由で不採択となるのか」を知ることで申請に有利となりますね。
事業計画書を作成する際に不採択となってしまう事由をチェックしながら作成することができ、採択率を高めることができます。
補助金コンシェルでは、事業再構築補助金の申請に有利なお役立ち資料「事業再構築補助金 不採択事例一覧」を無料でダウンロードしていただけます。
この資料では、不採択となってしまう「よくある理由」のまとめ、さらに実際に不採択理由として企業が事務局に問い合わせた「不採択の理由のコメント」がご覧いただけます。
「事業再構築補助金の不採択を避けたい」「申請したけれど落ちた……理由を知りたい」「これからの申請の参考にしたい」という方は、ぜひご活用ください。
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