【2022年4月公募開始!】創業助成事業の採択率や個人事業主・法人の条件は?

2022年4月11日、「令和4年度第1回創業助成事業」の募集が開始されます。
創業助成事業は、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等を支援する制度です。
賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
本コラムでは、創業助成事業の申請条件や採択率等を紹介します。

目次

【2022年】創業助成事業とは?

創業助成事業とは、東京都内の産業活量向上等に寄与する「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能になるように創業初期に必要な経費を助成する制度です。

都内の開業率は英国・米国に比べて低いため、創業者への支援を行い、開業率を上げる目的で本制度が設立されました。

【2022年】創業助成事業に申請する前に確認!

創業助成事業のポイントは次の3点です。

創業助成事業は、申請すれば誰でも助成金が受け取れるわけではありません。
申請の時期が定められている点にも注意が必要です。
また、助成対象期間後に証拠書類等を確認する審査があるため、申請者は助成期間中の発注書等の証拠書類の保管と管理します。

【2022年】創業助成事業の申請条件4つ

創業助成事業の申請条件は次の4つです。
後ほどそれぞれについて詳しく解説します。

【2022年創業助成事業の申請条件】(1) 経営経験が通算5年未満

経営経験とは、個人事業主として事業を営んできた期間と、法人での代表期間のことを指します。
都内で事業を行う事業を始めてから5年未満の個人事業主、法人代表の方、または都内で創業予定の個人が対象です。

「経営経験が通算5年未満」という条件は、個人事業主、法人等によって異なるので、下記のチャートでご確認ください。

【2022年創業助成事業の申請条件】(2) 指定された創業支援事業の利用

東京都等が実施する創業支援事業を利用して要件を満たす個人事業主、法人であることが条件です。
支援事業から発行された証明書等を取得し(要件を満たし)てから申請を行います。
要件を満たすにはおよそ2か月以上かかります。
なお、申請期間後の利用は認められません。

創業支援事業の具体例として以下のようなものがあります。

指定の創業支援事業は全部で18つあります。
下記の一覧でご確認ください。

【2022年創業助成事業の申請条件】(3)所在地と納税地が東京都

本店や主たる営業所と納税地が都内にある個人事業主、法人であることが必要です。
支店や営業所は都外にあってもかまいません。
また、創業前の方は、都内での創業を具体的に計画していることが条件になります。

【2022年創業助成事業の申請条件】(4)その他の要件

以下の条件に該当している個人事業主、法人である必要があります。

詳しくは、「令和4年度(2022年)第1回創業助成事業の募集要項」をご覧ください。

【2022年】創業助成事業の助成額

助成額:最小100万円、最大300万円
助成率:対象となる経費の2/3以内

たとえば、対象となる経費が以下の場合、
賃借料:300万円
人件費:90万円

助成金の金額は、
賃借料:200万円
人件費:60万円
となります。

【2022年】創業助成事業の採択率

創業助成事業の過去4年間の採択率は以下のとおりです。

基本給の増額割合
H29
H30
H31(R1)
R2
申請者数
863
600
808
1,037
採択者数
115
151
152
156
採択率
約13%
約25%
約18%
約15%

平均採択率は約18%です。
ものづくり補助金(平成29年度1次公募・2次公募)の採択率が約50%、IT導入補助金(2021年度第1次公募・2次公募)採択率は約60%です。
これらの補助金と比べると創業助成事業の採択率はかなり低いと言えます。

【2022年】創業助成事業の申請期間

創業助成事業は、申請書類の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です。
書類は簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)で郵送します。
WEB登録は申請受付期間中のみ登録可能です。
郵送とWEB登録の期間はともに以下です。

2022年4月11日(月)~2022年4月20日(水)必着

創業助成事業の申請書類郵送先

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 創業支援課 創業助成担当
TEL:03-5220-1142

【2022年】創業助成事業の申請の流れ

【2022年】創業助成事業の申請書類

創業助成事業の申請には以下の書類が必要です。

(3)は個人事業主、法人等によって提出する内容が異なります。
詳細は募集要項の57~74ページをご覧ください。

まとめ

日本の企業数は年々減少しており、特に小規模企業の減少率が最も高い傾向にあります。
都内での創業を促進させる目的で今回紹介した創業助成事業が作られました。
創業助成事業の助成率は2/3以内と高く、賃借料や広告費等、創業初期に必要な経費を幅広く助成します。
都内で創業をお考えの個人事業主、法人のみなさまは、創業助成事業を活用してみませんか。

補助金・助成金コラム
人気記事TOP5 ランキング
関連記事
「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

株式会社リアリゼイション