【事業復活支援金】申請手続きの方法は?代行は可能?

事業復活支援金の申請は、基本的にインターネットを利用した電子申請です。
他の方法として、申請サポート会場や申請代行サービスがあります。
本コラムでは、それぞれの申請方法について詳しく解説します。
自分に合ったベストな申請方法を選びましょう!

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目次

【事業復活支援金】申請手続きを行う前に支援対象が確認しよう!

申請の前に事業復活補助金の支援対象になるか確認します。
事業復活補助金の支援対象となる事業主は、「自らの事業判断によらずに対象月の売上が、基準月と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等が給付対象」です。
つまり、「売上高減少率30%以上であれば申請の資格がある」ということです。

「【無料公開・給付額もわかる!】事業復活支援金の給付対象か判定・算出可能なツール「売上高減少要件確認シート」の操作手順」では、売上高を入力すれば自動的に減少率が分かる便利な確認シートを掲載しています!

【事業復活支援金】事前確認の手続きを済ませよう!

事業復活支援金の申請には事前確認が必要です。
事前確認は、登録確認機関によってTV会議または対面等で実施されます。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は原則として、改めて事前確認を受ける必要はありません。

登録確認機関とは

事業復活支援金の申請希望者に対し「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等について事前確認を行う機関です。
登録確認機関には認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)等が含まれます。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。
つまり、「国のお墨付きをもらった機関」です。

株式会社リアリゼイションも認定支援機関です。
事業復活支援金の事前確認の際は、ぜひ弊社にお任せください!

登録確認機関や認定支援機関については、「【事業復活支援金】事前確認を登録確認機関(認定支援機関)で実施する方法!」をご覧ください。
登録確認機関の検索方法や事前確認にかかる費用を確認できます。

【事業復活支援金】事前確認の手続き方法

事前確認の手続き方法について解説します。
事前確認が行われる期間は2022年1月27日(木)から2022年5月26日(木)です。

(1) 事前確認の手続きに必要な書類をそろえる

事前確認の手続きには本人確認書類や確定申告書の控え等が必要です。
詳細は下記の事業復活支援金の公式サイトをご覧ください。

事前確認の必要書類については、「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」でも紹介しています。

(2)事業復活支援金の公式サイトで「申請ID」の発番手続きを行う

事業復活支援金の事前確認には「申請ID」が必要です。
公式サイトの「仮登録(申請IDの発番)をする」でアカウントを作成します。

アカウント作成に必要な情報は以下のとおりです。

「申請ID」の発番はコールセンターでも行えます。
インターネットでの発番が難しい方にはこの方法をおすすめします。

(3)事前確認の予約手続きを行う

身近な登録確認機関を検索し事前確認の予約手続きをします。

(4)WEB面談/対面/電話等による事前確認の実施

事前確認にはWEB面談・対面・電話等の方法があります。
ご自身にあった方法を選んでください。

WEB面談による方法を希望する場合は絞込条件で検索できます。
登録確認機関によって事前確認の方法は異なりますので、ホームページ等で必ずご確認ください。

【事業復活支援金】申請手続きの方法は?

事業復活支援金の申請は、ホームページから電子申請(インターネットを利用した申請)が基本です。
ご自身で電子申請を行うことが困難な場合は申請サポート会場を利用できます。
電子申請と申請サポート会場の手続き方法を解説します。

【事業復活支援金】電子申請の手続き方法

電子申請は事業復活支援金の公式サイトにて行います。
マイページ上で以下の必要書類を提出します。

必要書類
内容
(1)確定申告書
2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む確定申告書
(2)対象月の売上台帳
2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
(3)【法人】履歴事項全部証明書 【個人事業主】本人確認書類
本人確認書類=運転免許証等
(4)通帳
表紙および見開き1.2ページ
(5)宣誓・同意書
代表者の自署済みのもの
(6)基準月の売上台帳等
2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月
(7)基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替できます。
(8)基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替できます。

ただし、以下の条件の方は(6)~(8)は不要です。

【事業復活支援金】申請サポート会場を利用した場合の手続き方法

申請サポート会場はインターネットでの電子申請が困難な方向けの申請方法です。

(1) 申請IDの発行手続きを行う

事業復活支援金の公式サイトの申請仮登録ページで申請ID手続きを行います。
電話による手続きも可能です。

(2) 事前確認を行う

登録確認機関で事前確認を行います。
この際に必要な書類があるので下記サイトでご確認ください。

(3) 申請サポート会場の「来訪予約」手続きを行う

新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、必ず「来訪予約」手続きが必要です。
「来訪予約」は、事業復活支援金の公式サイトまたはコールセンターで予約します。

(4) 申請書類を準備する

(5) 申請補助シートを準備する

「申請補助シート」を用意します。
シートは申請サポート会場で補助員が代理入力をする際に必要になるもの書類です。
事業復活支援金の公式サイトからダウンロードし、印刷して必要事項を記入します。

【事業復活支援金】電子申請・申請サポート会場以外の申請方法は?

「電子申請は不安だけど近くに申請サポート会場がない」という方は、業者による代行サービスという方法もあります。
この方法であれば、申請の不備の心配もなくスムーズに支援金を受給できます。

代行サービスに関しては「【1月31日申請受付開始!】事業復活支援金の申請要領まとめ代行は可能?」でもご確認いただけます!

【事業復活支援金】申請の代行は株式会社リアリゼイションにおまかせ!

弊社では事業復活支援金の他、事業再構築補助金の代行も行っております。
補助金・支援金申請のサポート実績はすでに400社以上。
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事業再構築補助金の代行については、「事業再構築補助金の申請は代行可能?手数料は?」をご覧ください。

まとめ

本コラムでは、事業復活支援金の申請方法と手続きについて紹介しました。
事業復活支援金は事業再構築補助金等と比べて申請の難易度が低い補助金です。
インターネットを問題なく使いこなせるのであれば、通常の電子申請をおすすめします。
電子申請に不安を感じている方は、申請サポート会場や代行サービスの利用をご検討ください!

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