【公募開始間近?】どうなる?2022年のものづくり補助金の概要を解説

ものづくり補助金は、令和3年度補正予算の成立を前提に、10次締切より、見直し・拡充が行われます。

この10次締切は、2022年2月中旬に公募開始予定とされています。

これにともない、2021年に申請されたコロナ対応の特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」は、2022年2月8日締切の申請受付は9次締切をもって終了しました。

10次締切以降は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を目的とし、コロナ禍によりデジタル化が急速に進んでいる社会の変化の兆しに対応するための枠や、業状が厳しい事業者に対応するための枠など、新たな枠が複数創設されます。

さらに、補助対象事業者の見直し、拡充や通常枠での補助上限額の見直しなどが行われます。

10次締切以降の確定した公募要領や概要などは現段階では公開されていません。

今回は、現時点でわかる2022年のものづくり補助金はどのような内容で公募が行われるのか、見直しや拡充が行われた点、新設される申請類型など概要を解説していきます。

 

2022年、大幅に見直しが行われる「ものづくり補助金」の公募開始は2月中旬予定となっており、日にちが迫ってきています。

株式会社リアリゼイションでは、あなたの補助金申請においてのお困りごとを徹底的にサポートいたします。

ご相談・申請代行のお問い合わせは以下のフォームよりご送信ください!

経済産業省が認める認定支援機関だから安心!

目次

ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

先日終了した第9次締切までは、一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型にわかれ公募が行われました。

令和3年度補正予算の成立にともない、2022年2月中旬に公募開始予定とされている10次締切より申請類型や要件などが大幅に拡充、見直しが行われる予定です。

対象者事業者は?

ものづくり補助金の基本的な対象要件は(通常枠)以下のとおりです。

【基本要件】
次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。

※通常枠の【基本要件】を基準とし、他の申請類型には追加の要件があります。

ものづくり補助金についての概要、申請内容についての詳細は公式サイトをご覧ください。

2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を目的とした支援が行われます。

それにともない要件や支援内容の見直しや拡充が行われます。

コロナ禍で、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化に対応するための「デジタル枠」の新設。

さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことを課題とし、

こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「クリーン枠」の新設が行われます。

その他、赤字など業況が厳しい中で生産性 向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する.「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。

それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われる予定です。

2022年、あたらしくなったものづくり補助金の10次締切の公募開始は、2022年“2月中旬“を予定されています。

公募開始とともに公募要領や概要などが公表されることが予測されます。

申請スケジュールについての詳細が公表され次第、本コラムでもご紹介していきます。

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定

限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、これまで一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて補助上限額が見直しされました。

  • 従業員数21人以上:1,250万円
  • 従業員数6~20人:1,000万円
  • 従業員数5人以下:750万円
    となります。

通常枠のそれぞれくわしい補助額・補助率は以下のとおりです。

補助上限額・補助率
従業員規模
補助上限金額
補助率
9次締切まで
10次締切以降
5人以下
1,000万円
750万円以内
【中小企業】1/2以内
【小規模事業者、再生事業者】2/3以内
6人~20人
1,000万円以内
21人以上
1,250万円以内

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定

2022年の「10次締切」より、ものづくり補助金は、補助対象事業者の見直しや拡充が行われます。

1.補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加

令和3年8月に一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、中小企業から中堅企業への成長途上(規模拡大パス)にある企業群の支援を目的として、中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類型(特定事業者)が創設されました。

これにともない、2022年10次締切より、ものづくり補助金の補助対象事業者にも資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されます。

中小企業者
業種
中小企業者(いずれかを満たす)
資本金額
従業員数
製造業等
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
特定事業者
業種
今回追加する対象者(両方を満たす)
資本金額
従業員数
製造業等
10億円未満
500人以下
卸売業
400人以下
サービス業
300人以下
小売業

2.再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げ

再生事業者(中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定する事業者を想定)を対象として、加点により採択を優遇するとともに、補助率を2/3に引き上げて支援されます。

一定の場合に返還要件を免除される予定です。(詳細の要件は現在検討中とのこと)

3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する「回復型賃上げ・雇用拡大枠」があらたに創設され、補助率を2/3に引き上げて支援されます。

対象者

通常枠の要件に加え、補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が支援対象となります。

(この追加の要件についての詳細は、現在検討中とのこと)

4.デジタル枠の新設

DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた「デジタル枠」が新設されます。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは

DXは「デジタルトランスフォーメーション」は、これまで人手がかかっていた作業の効率化、自動化を図る「デジタル化」にとどまらず、デジタル技術やデータを駆使して社会や暮らし全体がより便利になるよう大胆に変革していく取り組みを指します。

対象事業者

通常枠の要件に加え、以下の追加要件にあてはまる事業者が対象です。

(追加要件の詳細については現在検討中とのこと)

5.グリーン枠の新設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に「グリーン枠」を新設し、補助上限額や補助率が引き上げられます。

対象事業者

通常枠の要件に加え、以下の追加要件に当てはまる事業者

(追加要件の詳細については現在検討中とのこと)

グリーン枠の補助上限額・補助率

グリーン枠のは従業員規模によっては、通常枠よりも補助上限額や補助率が引上げられます。

くわしくは以下の表をご覧ください。

従業員規模
補助上限金額
補助率
5人以下
1,000万円以内
2/3以内
6人~20人
1,500万円以内
21人以上
2,000万円以内

今回は、2022年のものづくり補助金の大まかな概要をご説明しました。

公募要領など申請内容の詳細が公表され次第、本コラムで改めてご紹介いたします。

2022年、あたらしくなった「ものづくり補助金」の10次締切の公募開始は2022年2月中旬予定とされており、公募開始までもう間もなくとなりました。

申請をご検討される方は、申請内容や必要書類など、はやめに準備に取り掛かることをおすすめします。

2022年2月中旬予定とされている10次締切よりものづくり補助金の内容が大幅に変更されます。

「申請を検討しているけれど、そもそも要件にあてはまるのかわからない」

「どの枠で申請すればいいの?」

「採択される自信がない」

「申請にあてる時間がない」

など、さまざまなお困りごとがあるのではないでしょうか。

株式会社リアリゼイションは、補助金申請について、ささいなご相談でも喜んでお受けいたします!

申請するか悩んでいる……という方も、まずは無料のご相談からお受けいたします。

ものづくり補助金のご相談・申請代行のお申込みなどお問い合わせは、以下のフォームよりご送信ください!

大変ご好評をいただいております。
お急ぎの方はお早めにお問い合わせください!

補助金・助成金コラム
人気記事TOP5 ランキング
関連記事
「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

株式会社リアリゼイション