事業再構築補助金の申請は代行可能?手数料は?

現在事業再構築補助金は第5回公募が行われています。

申請受付開始は、2022年2月中旬を予定されています。

事業再構築補助金の第5回公募に申請予定の方は、はやめに準備をしておくことをおすすめします。

ですが、早めに準備を……とはいっても「普段の業務が忙しく、時間も自信もない。できたら申請書の作成は代行をお願いしたい…。」と考えている人は少なくないと思います。

そもそも事業再構築補助金の申請は補助金の専門家などに代行をお願いすることは可能なのでしょうか。

まず、事業再構築補助金は、申請書作成等のサポートや申請準備の代行は可能です。

といっても電子申請のアカウントを使用して入力、送信する作業はたとえ国家資格の有資格者であっても禁止されています。

代行が可能となるのは、事業計画書作成サポートや、申請書類の準備等の部分です。

申請書作成などのサポートを行っている専門家や会社は多く存在します。

「仕事で忙しいのに、難しいことはわからない!」

「複雑な申請書などを作成する時間もない!」

と頭を悩ませている人は、代行を頼んでみるのもひとつの手ですね。

では、実際申請書作成サポートなど代行はどんなところがやっているのか、どのくらいの料金、手数料で頼めるのか、解説していきます!

事業再構築補助金の申請サポート実績100社以上の弊社は、業界報酬最安値の成功報酬4.4%となっています!
事業再構築補助金についてのご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください!

目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を最大1億円補助してもらえます。(新設されるグリーン成長枠の公募が開始すると補助上限額は1.5億円)

・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。

事業再構築補助金の第5回公募要領の変更点などをまとめている、以下の記事もあわせてご覧ください。

対象者

事業再構築補助金は、どんな事業主が対象なのか?

まず、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。

それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者(個人事業主含む)、中堅企業などが対象となります。

補助額

全体の補助上限額は中小企業者(個人事業主含む)・中堅企業等ともに最大1億円です。

くわしい補助額・補助上限額については以下の表をご覧ください。

申請類型
補助上限額
補助率
通常枠
中小企業者等、中小企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠
中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円
中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠
中堅企業等:8,000万円超 ~ 1億円
中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

申請期間

現在公募中の事業再構築補助金・第5回公募の公募期間は、2022年1月20日から3月24日までとなっています。

申請開始は2月中旬の予定となっています。

事業再構築補助金は事業計画書作成などの代行は可能!

冒頭でもお伝えしたように、専門家に補助金の申請書作成サポートや申請準備などの代行を依頼することは可能です。
(アカウントを使用して電子申請の入力・送信は不可)

補助金の申請前の作業の代行を依頼すると単に申請を楽に行えるだけではありません。

専門家に依頼をすることで、財務や人事労務、税務処理などそれぞれの専門家にあわせた相談をうけることができるという大きなメリットもあります。

単に代行をしてもらえるだけではなくて、専門家の知識を事業に生かすことができるということですね。

そもそも事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と連携して作成する必要があります。

つまり、依頼するなら認定支援機関か、認定支援機関と連携の取れている会社を選択するとスムーズに申請ができるのでおすすめです。

認定経営革新支援機関とは?

◎中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した期間で、全国で3万以上の金融機関、支援団体、中小企業診断士が認定を受けている。

◎中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能。

申請書作成の代行を頼めるのはどんな業種?

極端な話、申請サポートをするために必要な資格は特にありません。

さまざまな業種が申請サポートを行えますが、たとえ料金が安いからといって信用性の欠ける会社に頼むのはリスクが高くなります。

悪質な業者も少なからず存在します。

国家資格のある専門家や、実績のある会社など信用性に裏付けのある会社に依頼することを強くおすすめします。

申請サポートや代行を行っている業種の例

・金融機関

・商工会や商工会議所

・弁護士

・税理士、公認会計士

・行政書士

・中小企業診断士

・コンサルティング会社

・認定支援機関

など

ただ、上にあげた業種でも、必ずしも補助金の申請書作成などの代行を行っているわけではありませんので、代行を依頼する際は、確認が必要となります。

代行の手数料の相場は?

では、事業再構築補助金の申請書作成等の代行を依頼した場合、手数料はどのくらいになるのでしょうか。

代行の料金・手数料は、代行を行う会社によってさまざまです。

代行の手数料である成功報酬の相場ですが、だいたい補助金額の10~20%が相場です。

代行の手数料の例

A社

成功報酬 補助金額の10%

B社

成功報酬 採択金額の15%

C社

成功報酬 採択金額の10%

株式会社リアリゼイション

業界最安値 成功報酬 補助金額の4.4%

まとめ

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者が対象の事業再構築補助金。

申請を希望されている方は、コロナ前までには考えられなかった緊急事態からの改善を図り、なんとか今後のコロナ社会に対応するため、新しい商品、新しいビジネスを開始しようと考えられている方ばかりだと思います。

ただ、事業再構築補助金は、申請をすると、必ずしももらえる補助金ではありません。

申請代行といっても無料ではありませんので、自身で申請されるのも1つの手です。

しかし日々の業務に追われる中自分だけで準備を行うよりも、補助金の専門家に申請書作成等のむずかしい作業のサポートや代行を依頼することで、採択される可能性も高くなります。

事業再構築補助金のご相談・代行のご相談はこちら

事業再構築補助金の代行をお考えの方、

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また、事業再構築補助金は事業計画書を認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と相談し、作成する必要があります。

弊社はこの認定支援機関となっており、申請の事前準備から事業計画書作成、補助金受け取りまですべてサポートいたします。

事業再構築補助金の第5回締切日は3月24日です。

ありがたいことに、たくさんのお問い合わせ、お申し込みをいただいております。

第5回公募の申請をお考えの方は、おはやめにご相談ください。

「申請の要件に当てはまっているのか?」などのささいなご相談から、代行の申込まで、お問い合わせは以下のフォームよりご送信ください!


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