【申請受付終了間近!】2022年2月が締切予定の補助金をご紹介

令和3年度も終わりに近づいてきており、多くの補助金が年度内で最終回の公募を行っている時期です。

年度が替わると、補助金の制度の改新や拡充が予定されています。
今年度の申請内容での申請をご希望の方は、締切も迫ってきている補助金も多いため、締切の日時は早めに確認しておくことをおすすめします。

今回は、2022年2月の締切を予定している補助金情報をいくつかご紹介します。

目次

1.小規模事業者持続化補助金【一般型】 2022年2月4日締切

小規模事業者持続化補助金の一般型の申請締め切りは2022年2月4日(金)です。

低感染リスク型ビジネス枠は現在公募中の第6回が令和3年度での公募の最終回となり、申請締め切りは2022年3月9日(水)となっています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。

「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。

それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。

低感染リスク型ビジネス枠とは

小規模事業者が“新型コロナウイルス感染防止”と“事業継続”の両立をさせるため、対人接触機会の減少が行える投資を行う際に支援してもらえるのが低感染リスク型ビジネス枠です。

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取組に必要な経費の一部を補助してもらえます。

令和3年度は、現在公募中の小規模事業者持続化補助金の「一般型」と、

1月に公募が終了したコロナ特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が行われ、この特別枠では補助上限額が一般型の2倍である100万円まで引上げられました。

令和4年度の小規模事業者持続化補助金では、販路開拓に加え、賃上げや事業規模の拡大、創業や後継ぎ候補者の新たな取組、インボイス発⾏事業者への転換といった環境変化に関する取組を支援する枠が新たに設けられます。

現在新設が予定されている枠は、

の3つです。

『成長・分配強化枠』『新陳代謝枠』については、最大補助額がこれまでの特別枠の2倍である200円となります。

小規模事業者持続化補助金の申請内容・詳細については以下公式サイトをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の申請についてのご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください!

2.ものづくり補助金 2022年2月8日締切

ものづくり補助金は現在公募中の9次の申請募集が2022年2月8日(火)締切となっています。

また、ものづくり補助金は、10次締切より令和3年度補正予算成立にともない、枠の新設・拡充などが行われます。

コロナ枠である「低感染リスク型ビジネス枠」の公募は現在公募中の9次締切で終了します。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。

中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。

ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型にわかれていて、それぞれ対象の事業内容や補助額などが違ってきます。

そして令和2年度注目を集めたコロナ特別枠は終了し、令和3年度は、新たにコロナウイルスに対応したビジネスモデルの転換を行う事業者に向けた “低感染リスク型ビジネス枠”が創設されました。

それぞれのくわしい補助額は以下の表をご覧ください。

一般型
補助金額
100万円~1,000万円
補助率
通常枠:中小企業者1/2
小規模企業者・小規模事業者2/3
低感染リスク型ビジネス枠:2/3
グローバル展開型
補助金額
1,000万円~3,000万円
補助率
中小企業者1/2
小規模企業者・小規模事業者2/3

ものづくり補助金の申請・不明点などご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください!

ものづくり補助金の申請内容・詳細については以下公式サイトをご覧ください。

3.【東京都】中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 2月28日締切

現在申請受付中の「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」は2022年2月28日が締切です。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業とは

コロナ禍において、密閉空間を避けるための換気が求められており、空調の効率低下などによるエネルギー消費量の増加が見込まれます。

こうした中にあっても、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー消費量とCO2排出量の増加を抑制する取組が必要です。

そのため、都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者に対し、換気の確保と、エネルギー消費量及びCO₂排出量の増加抑制を両立できるよう高効率な換気設備と空調設備の導入を支援してもらえます。

助成の対象となるのは、中小企業者等および上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者となります。

助成率は、2/3助成上限額は1000万円です。

助成対象設備

1 換気設備【必須】(更新・増設・新設を対象)
(1) 高効率換気設備(比消費電力が0.4W/(㎥/h)以下)
(2) 熱交換型換気設備(JIS B 8628に規定されるもの、熱交換率40%以上)

※助成対象施設については、以下のとおりとなります。
 《申請受付日が令和3年12月31日までのもの》
 助成対象事業所のうち工場、倉庫、私立学校

《申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの》
 助成対象事業所
(3) 換気・空調一体型設備(高効率空調設備の助成要件を満たすもの)

2 高効率空調設備(更新のみ対象)
(1) 電気式パッケージ形空調機
(2) ガスヒートポンプ式空調機
(3) 中央熱源式空調機
(4) ルームエアコン
※いずれも更新による省エネ化が見込まれることが必要

助成対象経費

助成事業に要する設計費、設備費、工事費、処分費

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業の申請内容や詳細については、以下公式サイトをご覧ください。

4.【東京都】港区中小企業テレワーク設備支援補助金 2月15日締切

令和3年度 港区中小企業テレワーク設備支援補助金の締め切りは2022年2月15日となります。

港区中小企業テレワーク設備支援補助金とは

東京都港区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行うテレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助してもらえます。

令和3年4月1日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。

補助額は、補助対象経費の2分の1(上限100万円)となります。

補助対象経費

1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設するテレワーク環境の設備の設置経費

・テレワーク環境の整備に係る設備(パソコン、Webカメラ、スピーカー等を含む)

・グループウェア等のコミュニケーションツール(ソフトウェアを含む)

2 1を申請した上で、テレワーク環境の設備の新設後、最大3ヵ月間でテレワーク環境の持続のために補助対象者が負担した経費

・勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービスの利用料

・補助対象者が負担したテレワーク環境のための通信料

・補助対象者が負担したテレワークのためのコワーキングスペース利用料

・補助対象者が負担した在宅勤務中のベビーシッター利用料

※システム、サービス利用料が月額の場合、令和4年3月15日(金)までに支払った月額料金が補助対象となります。(設置後最大3ヶ月)

※令和4年3月15日(金)までに設備等の設置、持続のための経費の代金支払が完了するもの

※2の経費のみを申請することはできません。

※業務委託先など、従業員でない人員に貸与、提供するための設備経費は補助対象となりません。

東京都港区中小企業テレワーク設備支援補助金の申請内容や詳細などは以下公式サイトをご覧ください。

5.【東京都】省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 2月18日締切

令和3年度の省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の締め切りは2022年2月18日です。

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは

フロンは、オゾン層の破壊や地球温暖化など、環境に悪影響を及ぼすことが確認されています。

ノンフロン機器の普及を後押しするため、東京都内の事業者が冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の導入をする際に、補助をしてもらえるのが、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業です。

補助対象経費の1/3。限度額は1事業者につき500万円となっています。

補助対象経費

内蔵型ショーケース:補助対象機器の購入費及び運搬据付費

別置型ショーケース:補助対象機器の購入費、運搬据付費及び工事費

補助の対象とする機器は未使用品であること。

※運搬据付費は機器購入費の30%まで

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の申請内容や詳細については、以下の公式ページをご覧ください。

まとめ

今回は、2022年2月が締切予定となっている補助金のご紹介をしました。

補助金申請には、相応の準備期間が必要となり、不備なく正確に申請を行うためには、はやめに準備に取り掛かることをおすすめします。

 

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