事業復活支援金のサポート会場の利用方法を解説!用意すべきものは?

事業復活支援金の通常申請が始ました!
自宅やオフィスにいながらできる電子申請は大変便利ですよね。
しかし、普段パソコンを使わない方にとって電子申請はハードルが高いもの。
「電子申請の利用方法が難しいから申請を諦めよう……」という方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、事業復活支援金ではサポート会場が用意されています!
サポート会場では、スタッフの補助を受けながら電子申請ができます。
本コラムでは、サポート会場の利用方法や用意すべき書類等を紹介します。

申請サポート会場について解説した「【事業復活支援金】申請サポート会場はどこ?「関東(東京都)」」「【事業復活支援金】申請サポート会場はどこ?「関東(東京都以外)」」もあわせてご覧ください。

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申請書類の不備を防ぐにはチェックリストの活用がおすすめです!
書類準備の際には、チェックリストをまとめた「【チェックリストあり】事業復活支援金の必要書類は?」をご覧ください。

目次

事業復活支援金のサポート会場とは?

事業復活支援金の申請は電子申請(インターネットを利用した申請)が基本です。
自分で電子申請を行うことが困難な方や利用方法が分からない方のためにサポート会場が設けられています。
申請サポート会場では補助員が電子申請の手続きをサポートします。
全都道府県64会場が用意される予定です。

事業復活支援金のサポート会場はいつからいつまで開設される?

2022年1月26日(水)よりサポート会場の予約受付が開始されます。
開設は2022年2月1日(火)からです。
2022年6月以降まで開設される予定です。(2022年2月現在)

事業復活支援金のサポート会場の利用方法

サポート会場利用の手順を紹介します。
各工程で用意すべき書類があるので確認しながら行いましょう。

サポート会場の利用方法(1) 申請IDの発行

申請仮登録ページまたは相談窓口で申請IDを発行します。

サポート会場の利用方法(2) 登録確認機関による事前確認

登録確認機関で事前確認を行います。
事前確認が完了していない場合、申請内容の入力できませんので必ず済ませます。
事業復活支援金の事務局HPに事前確認の際に用意すべきものが掲載されているのでご確認ください。

事前確認については、「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」で詳しくご紹介しています。

サポート会場の利用方法(3) 申請サポート会場の来訪予約

新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。
「来訪予約」は事業復活支援金の事務局HPまたはコールセンターで予約できます。
予約は会場ごとに場所や開設時間等をご案内しているページの「来訪予約」から行います。

まずは、事務局HPの「申請サポート会場」で最寄りのサポート会場を検索します。

サポート会場をクリックするとこのような「来訪予約」ボタンが現れます。

「来訪予約」を開くと予約可能な日程のスケジュールが閲覧できるので、都合のよい日にちを選びます。

事業形態や氏名等を入力すれば「来訪予約」完了です!

サポート会場の利用方法(4) 申請書類の準備

申請に必要な書類一式を用意します。
必要書類として用意すべきものは以下のとおりです。

必要書類
内容
(1)確定申告書
2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む確定申告書
(2)対象月の売上台帳
2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
(3)【法人】履歴事項全部証明書 【個人事業主】本人確認書類
本人確認書類=運転免許証等
(4)通帳
表紙および見開き1.2ページ
(5)宣誓・同意書
代表者の自署済みのもの
(6)基準月の売上台帳等
2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月
(7)基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により用意できない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替できます。
(8)基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により用意できない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替できます。

事業復活支援金の必要書類は「【チェックリストあり】事業復活支援金の必要書類は?」をご覧ください。

サポート会場の利用方法(5) 申請補助シートを用意する

申請サポート会場で補助員が代理入力をする際に必要になる「申請補助シート」を用意します。
「申請補助シート」は事業復活支援金の事務局HPからダウンロードし印刷後、必要事項を記入します。

「申請補助シート」には、「中小法人等」、「個人事業者等(事業所得)」、「個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)」の3種類があるのでご注意ください。

事前に記入済みの「申請補助シート」を持参した方が当日の対応がスムーズですが、記入が難しい方は白紙のままでも結構です。
申請サポート会場にてスタッフが記入のサポートをします。
「申請補助シート」の詳しい利用方法は事業復活支援金の事務局HPにてご確認ください。

サポート会場の利用方法(6) 会場来訪

原則、申請者本人がご来場ください。
中小法人等の場合は従業員等に委任することができます。
その場合には委任状をご持参ください。
委任状の形式は自由ですが、委任内容、委任者、受任者が明確なものに限ります。
来訪時に用意すべきものは、本人確認書類(運転免許証等氏名・住所が確認できる書類)、申請ID、申請書類一式、「申請補助シート」です。

サポート会場の利用方法(7) 本人確認

サポート会場にて本人確認を行います。
本人確認書類として氏名・住所が確認できる書類を用意してください。
以下、本人確認書類として用意すべきものの一例です。

サポート会場の利用方法(8) 補助員が電子申請の入力をサポートし申請

事業復活支援金のサポート会場が追加で開設される可能性も!

持続化給付金でもサポート会場が開設されました。
途中で追加の会場が用意され、465箇所で申請サポートが受けられるようになりました。
事業復活支援金でも追加でサポート会場が用意される可能性があります。

事業復活支援金のサポート会場が用意されていない地域は?

持続化給付金ではサポート会場が設置されていない地域に、「申請サポートキャラバン隊」が派遣され、期間限定で申請のサポートに携わりました。
電子申請の利用方法が分からない方やできない方へ、スタッフが電子申請の入力サポートを行いました。
事業復活支援金でも同様の措置が講じられるかもしれません。
また、申請サポートキャラバン隊会場も通常のサポート会場と同様に予約が必要です。

まとめ

本コラムでは、事業復活支援金の電子申請のサポートが受けられるサポート会場の利用方法や、用意すべき書類等について紹介しました。
利用方法の詳細は事業復活支援金の事務局HPでご確認いただけます。
各工程によって用意するものが異なるので、お間違えのないようにご注意ください。
電子申請に抵抗がある方は、サポート会場の利用を検討してみませんか?

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