【事業再構築補助金】事業計画書作成には「事業計画書テンプレート」をおすすめする理由

事業再構築補助金の令和3年度最後の公募、第5回公募が開始しました。

申請開始は2月中旬の予定とされています。

事業再構築補助金に初めて申請される方も、残念ながら前回不採択となり再挑戦される方も、

一番頭を悩ませているのが事業計画書の作成ではないでしょうか。

事業計画書とは、今後の事業の取組みや進め方、数値計画などの具体的な内容を記す計画書のこと。英語では、「business plan」といいます。

この事業計画書は、より具体的かつ説得力があり、新規事業を開始する必要性を審査員に感じさせる内容でなければいけません。

「そんな事業計画書を作成する自信がない」という方におすすめなのが、事業計画書テンプレートを使って作成すること。

補助金コンシェルでは、無料ニュースレター登録を行った方に、「事業計画書 テンプレート」、「収益計画書」などお役立ち資料を無料でダウロードいただけます。

目次

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を最大1億円補助してもらえます。(新設されるグリーン成長枠の公募が開始すると補助上限額は1.5億円)

・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。

事業再構築補助金の第5回公募要領の変更点などをまとめている、以下の記事もあわせてご覧ください。

対象者

事業再構築補助金は、どんな事業主が対象なのか?

まず、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。

それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業者(個人事業主含む)、中堅企業などが対象となります。

補助額

全体の補助上限額は中小企業者(個人事業主含む)・中堅企業等ともに最大1億円です。

くわしい補助額・補助上限額については以下の表をご覧ください。

申請類型
補助上限額
補助率
通常枠
中小企業者等、中小企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
卒業枠
中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円
中小企業者等 2/3
グローバルV字回復枠
中堅企業等:8,000万円超 ~ 1億円
中堅企業等 1/2
緊急事態宣言特別枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

申請期間

現在公募中の事業再構築補助金・第5回公募の公募期間は、2022年1月20日から3月24日までとなっています。

申請開始は2月中旬の予定となっています。

事業再構築補助金に採択されるには事業計画書の内容が最も重要

事業再構築補助金に採択されるためには、精度の高い事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書の内容は、自社の紹介、分析、事業計画の内容、市場の分析、数値計画など……すべて具体的かつ根拠のある内容をもとに作成します。

基本は事業再構築補助金に定められている以下の審査項目・加点項目にそって作成すればよいのですが、そこからいかに、具体的で説得力のある事業計画書に仕上げるかが、採択確度を高めるポイントとなります。

(1)補助対象事業としての適格性

(2)事業化点

(3)再構築点

(4)政策点

(5)加点項目

・令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点

・最低賃金枠申請事業者に対する加点

・経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点

・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

・事業再生を行う者に対する加点

審査項目・加点項目について詳細は、公募要領をご覧ください。

事業計画書とは

今後の事業の取組みや進め方、数値計画などの具体的な内容を記す計画書のこと。英語では、「business plan」という。

事業計画書作成のポイント

ではどのようなものが具体的で説得力のある精度の高い事業計画書と言えるのでしょうか。

以下のようなことが事業計画書におさえておくべきポイントです。

事業計画書テンプレートがおすすめの理由

なぜテンプレートの活用をおすすめするのか?           

事業計画書を作成する際に出てくるであろう、

  • 事業計画書の構成を考えられない
  • 作成する時間がない
  • どのような内容を盛り込めばいいのかわからない

などの問題を「事業計画書のテンプレート」を活用することで一気に解決するからです。

言葉で事業計画書の作成のポイントを見たり聞いたりしただけでは、いざ実際に書こうとすると、普段文章を書きなれていないと「どうやって書けばいいのかわからない」「出来上がったものが正しいのかわからない」と不安に思うのは当然です。

そういった方に「事業計画書テンプレート」の活用をおすすめします。

事業計画書テンプレートは、どのように作成すればいいのかわからない方でも、項目にそって入力するだけで、採択されるために必要な要点をおさえた精度の高い事業計画書が作成できます。

さらに事業計画書に必要な数値計画として「収益計画書」が必要となります。

収益計画書とは、予想損益計算書とのことで、売上から仕入れ、経費、税金を差し引いた将来の利益を計画したものです。

補助金コンシェルが無料で提供するテンプレートは、実際に事業再構築補助金申請で採択されている事業計画書のテンプレートとなっており、採択率をあげるために、大変有効です。

「事業計画書テンプレート」「収益計画書」あわせてダウンロードいただけます。

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令和3年度最後の、事業再構築補助金申請において採択確度を高める重要な資料となっておりますので、ぜひこの機会にご活用ください。

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まとめ

事業再構築補助金の「事業計画書」は採択されるかどうかを左右する最も重要な資料です。

こういった資料を作成するのが得意な方は、自身で1から作成してもいいのですが、「事業計画書」など、日ごろから何度も作成しているものではありません。
「どんなふうに書けばいいのかわからない」のは当然のことです。

ぜひ、令和3年度最後の事業再構築補助金の採択を勝ち取るために役立つ資料をどんどんご活用ください。

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