【事業復活支援金】補助金や助成金との併用は可能?

事業復活支援金の申請が「2022年1月31日」に申請開始と新たに発表されました。

いよいよ申請開始までもう間もなく、というところまで来ましたが、事業復活支援金について、さまざまな疑問が出てくる方もいらっしゃると思います。

その中で、耳にすることが多いのが、「事業復活支援金は、他の補助金や助成金と併用することは可能ですか?」という質問です。

まず、この質問の答えは、「併用は可能」です。

では今回は、「事業復活支援金は補助金や助成金との併用は可能?」をテーマにわかりやすく解説していきたいと思います。

目次

事業復活支援金とは

経済産業省が「持続化給付金」の後継として新たに創設をすることを発表し、話題となっている事業復活支援金。

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少した中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

事業復活支援金の概要や、申請方法などまとめている「【申請方法は?】事業復活支援金2022年1月31日の週に申請開始、詳細の概要も発表」の記事もあわせてご覧ください。

給付対象者

給付の対象者は以下の2つを満たす事業者です。

給付額のくわしい算出方法については、下記「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見!】事業復活支援金の計算方法は?の記事もあわせてご覧ください。

また、自社が売上高減要件にあてはまるか、いくら受給できるかを簡単に確認できる

無料チェックツール「売上高減少要件確認シート」もぜひご活用ください。

申請期間はいつからいつまで??

2022年1月31日(月)から2022年5月31日(火)までが申請期間です。

※延長の可能性あり。

事業復活支援金のくわしいスケジュールについては以下の記事をご覧ください。

補助金との併用は可能?

冒頭でもお話しましたが、事業復活支援金は、持続化補助金や、ものづくり補助金などの補助金との併用は可能なのでしょうか。

答えは「併用可能」です。

なぜかというと、「補助金」と「支援金」は別物だからです。

「支援金」や「給付金」は、一定の対象者に対して何らかの支援や対策が目的に、新規事業などの取り組みを求められることなく要件を満たすことで必ず支給されるものです。

一方「補助金」は、事業者が事業や制度の目的達成のために行う取組みに対して、必要な経費を一部補助してもらえるもの。

補助金は必ず支給されるのものではなく、申請者には厳しい審査が行われ、採択された事業者のみ支援してもらえます。

経済産業省 ミラサポplusに補助金について以下のことが記載されています。

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。

引用:経済産業省 ミラサポplus

よって、事業復活支援金の給付を受けていても、補助金を併用して申請することは可能ですので、ご安心ください。

例でいうと、事業復活支援金の先行で募集された「持続化給付金」と「小規模事業者持続化補助金」。

名称がよく似ており、持続化補助金にコロナ枠が創設されたこともあり、混合されがちでしたが、こちらも給付金と補助金であり、全くの別物であることから、この2つの併用は可能となっていました。

ただし、補助金によって要件は異なりますので、他の給付金・助成金などとの併用を認めないという補助金が今後出てくる可能性はあります。

補助金や支援金の併用を行う際には、補助金ごとの要件などをしっかり確認する必要があります。

補助金については、以下の記事をご覧ください。

助成金との併用は可能?

では、次に助成金ですが、補助金と同様で「支援金」と「助成金」は別物ですので、併用は可能となります。
※ここでいう助成金とは、厚生労働省から出されてる雇用関係の助成金。

みなさんが払う雇用保険から助成金が支払われています。

雇用の安定、職場環境の改善などを支援することで、労働者の職業の安定を目的としています。

代表的な助成金はコロナ関連でいうと「雇用調整助成金」などがありますね。

助成金についてくわしくは以下の記事をご覧ください。

補足:持続化給付金や、月次・一時支援金との併用は可能?

ちなみに、併用といっても申請受付はすでに終了していますが、持続化給付金や、月次・一時支援金の受給または受給予定の方でも、事業復活支援金の受給は可能です。

また、事業復活支援金の申請する「対象月」に、新型コロナウイルス感染症に係る他の給付金または支援金などの支給を受けている場合、その支給を受けた月の収入からその支給額は除いて計算します。※以下参照

⚫対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国 又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等(※)が含まれる場合は、その額を除きます。

 ※ 事業収入に含まれるものの、算定上控除する給付金等としては、例えば以下が挙げられます。 • 新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等(持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、J-LODlive補助金等) • 地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じた者への協力金等

引用:事業復活支援金の詳細について

まとめ

今回は、「事業復活支援金と補助金や助成金の併用」について説明しました。

事業復活支援金は、補助金や助成金と併用が可能です。

事業復活支援金は、コロナの売上が減少した期間の保証をするための一時的な支援金となります。

近い将来や長期的な将来を見据えた事業継続には、コロナ社会に対応したビジネスモデルの転換や新規事業を行う必要性がある場合もあります。

そういった場合に、目的にあう補助金を併用することで、さらなる事業の見直しや、「事業の復活」の可能性が高まります。

自身の事業に必要な支援金や補助金および助成金など上手く併用して、今後のコロナ社会に対応できる事業を固めていくのも1つの手です。

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