2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入が対象に

勤怠管理、請求業務、販売管理、宿泊業などの予約管理などなど……

業務の効率をアップさせるためのITツールの導入をする際に、その経費の一部を補助してもらえるIT導入補助金。

パソコンの購入は対象となる?という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は補助の対象外で、特別枠のみレンタルの場合は対象というものでした。

しかし、2021年の年末に令和3年度補正予算が成立し、IT導入補助金の予算も計上されました。

そこで2022年度はITツールの他、パソコン、タブレット、レジなどのハードウェアの『購入』も対象となることが発表されています。

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パソコンの購入も可能に!IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してもらえる補助金です。

それにより、業務効率化・売上アップを図り、経営力の向上・強化を目指します。

2021年度のIT導入補助金

2021年度のIT導入補助金は、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠にわかれました。

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、ポストコロナに対応できるビジネスモデルへの転換を行うための非対面化ツールを導入する事業者が対象となっており、通常枠よりも補助率の引き上げが行われました。

※2022年度のIT導入補助金のくわしい概要はまだ発表されていません。

公募スケジュール

IT導入補助金の2022年度のスケジュールはまだ発表されていません。

参考に、昨年の2021年は、以下のように5月に1次の公募が開始され、年末12月の5次で2021年度の公募が全て終了しました。

2021年度のIT導入補助金のくわしい申請スケジュールについては、以下をご覧ください。

通常枠(A・B類型)
1次締切分
2次締切分
3次締切分
4次締切分
5次締切分
締切日
5月14日(金)
17:00
7月30日(金)
17:00
9月30日(木)
17:00
11月17日(水)
17:00
12月22日(水)
17:00
交付決定日
6月15日(火)
8月31日(火)
10月29日(金)
12月15日(水)
2022年1月26日(水)
(予定)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
1次締切分
2次締切分
3次締切分
4次締切分
5次締切分
締切日
5月14日(金)
17:00
7月30日(金)
17:00
9月30日(木)
17:00
11月17日(水)
17:00
12月22日(水)
17:00
交付決定日
6月15日(火)
8月31日(火)
10月29日(金)
12月15日(水)
2022年1月26日(水)
(予定)

今後2022年度の申請スケジュール等の情報が公開されましたら、本コラムで改めてご紹介していきます。

対象者

2021年度の申請の対象となったのは、対象要件にあてはまる中小企業、または小規模事業者となります。

IT導入補助金2021においての、中小企業・小規模事業者の定義は以下の表のとおりです。

【中小企業の定義】

業種分類
定義
(1)製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員 の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
(2)卸売業
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員 の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
(3)サービス業
(ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
(4)小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主
(5)ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工場用ベルト製造業を除く)
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主
(6)ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
(7)旅館業
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業 員の数 が 200 人以下の会社及び個人事業主
(8)その他の業種(上記以外)
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員 の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
(9)医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者
(10)学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者
(11)商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所
常時使用する従業員の数が100人以下の者
(12)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(13)特例の法律によって設立された組合またはその連合会
上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(14)財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(15)特定非営利活動法人
上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

【個人事業主の定義】

業種分類
定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数が 5 人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主
製造業その他
常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主

※2022年度は対象要件が変更される可能性があります。

補助額・補助率

令和3年度補正予算の事業概要で発表されている2022年のIT導入補助金の補助額・補助率は以下のとおりとなっています。

2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入も対象となる!

冒頭でもお話ししたとおり、従来のIT導入補助金中でのパソコンの購入は対象外でしたが、2022年度は、パソコンやタブレッド、レジなどのハードウェアの購入が対象となります。

IT導入補助金の補助対象となる経費

現段階で公表されている情報によると、補助の対象となるのは、会計ソフト・受発注システム、決済ソフトなどのITツールと、パソコン、タブレット、レジなどのハードウェアの購入です。

※2022年度の、補助対象となるツールの詳細については、現段階では公表されていません。

IT導入支援事業者について

IT導入補助金には、ITツールの提供をしてくれるIT導入支援事業者がいます。

補助対象経費は、そのIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が対象となります。

登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に役立てるITツールを選択し、申請を行います。

<IT導入支援事業者とは>
IT導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。なお、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となる

2021年度は特別枠のみパソコンのレンタルが対象だった!

パソコンの購入はIT導入補助金の対象外となるとお話ししましたが、特別枠である低感染リスク型ビジネス枠の場合は、パソコンのレンタルが経費の対象となっていました。

パソコンのレンタルの目的が、テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換、製品供給の継続のためのサプライチェーンへの転換など低感染リスク型ビジネス枠の要件にあえば対象となります。

ただし、ハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は対象外となっていました。2022年度のIT導入補助金は、同様にパソコンの「レンタル」も対象となるのか、そしてパソコンの「購入」単体での申請でも可能なのか気になるところです。

2021年度の補助対象となったハードウェアのレンタルはどんなものが対象?

2021年度のIT導入補助金では、パソコンの購入は対象外でしたが、特別枠のみパソコンの他にも以下のものが「ハードウェアレンタル費」として補助の対象でした。

※ハードウェアのレンタル単体での申請は不可

まとめ

従来のIT導入補助金でパソコンの購入をすることはできませんでしたが、令和3年度補正予算で、2022年度のIT導入補助金は、パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入が対象となることがわかりました。

さらなる業務改善を目的に、パソコンの購入を希望されている方は、IT導入補助金を上手く活用してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金について、今後の情報が公表され次第、本コラムでご紹介していきます。

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