【まもなく申請開始か】事業復活支援金の申請は代行可能?

年末に補正予算も成立し、事務局の契約が行われ、事業復活支援金の申請開始がいつ発表されてもおかしくない状況になっています。 

年明けすぐ、もしくは2月ごろから開始するのでは?とさまざまな予想が飛び交っていますね。 

落ち着いて申請が行えるよう、申請開始までにある程度の準備はしておきたいところですね。「事業復活支援金」は補助金とは違い、要件さえ満たしていれば、だれでも受給が可能です。確実に受給するためにも、申請は不備なく慎重に行いたいところです。 

 ですが「年明けで忙しく、申請の準備や書類の作成などをする時間もない。申請は代行をお願いしたい。」と考えている人は少なくないのではないでしょうか 。

申請作業を行う時間がない!と頭を悩ませている人は、代行を頼んでみるのもひとつの手ですね。 

今回は「事業復活支援金の申請代行は可能なのか?」などの疑問にお答えしていきます。 

目次

事業復活支援金とは

経済産業省が新たに創設をすることを発表し、話題となっている「事業復活支援金」。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

現段階で公表されている事業復活支援金についてまとめている記事中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とはもあわせてご覧ください。

給付対象者

給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以、もしくは30%以上50%未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。

給付予定額

給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
売上高 30~50%減少の上限額は、売上高 50%以上減少の上限額の6割となります。

対象年度の売上が50%以上減少している場合

法人:最大250万円 /  個人事業主:最大50万円

対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合

法人:最大150万円 /   個人事業主:最大30万円

※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。

売上高減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超-5億円
年間売上高
5億円
▲50%以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円
▲30%~50%
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円

補助額のくわしい算出方法については、「【事業復活支援金】給付額の算出式が公表されましたの記事もあわせてご覧ください。

事業復活支援金に必要な申請書類

「事業復活支援金」の申請には、以下5つの書類必要が想定されます。

必要書類(1):確定申告書(決算書)

確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字)されていること(ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要です。
確定申告書(決算書)をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。

確定申告書(決算書) 青色申告(計3枚):
・確定申告書第一表の控え(1枚)
・所得税青色申告決算書の控え(2枚)

確定申告書(決算書) 白色申告(1枚):
・確定申告書第一表の控え(1枚)

確定申告書(決算書) e-Tax 青色申告(4枚)、白色申告(2枚):
<青色申告の場合>
・受信通知(メール詳細)(1枚)
・確定申告書第一表(1枚)
・所得税青色申告決算書(2枚)

<白色申告の場合>
・受信通知(メール詳細)(1枚)
・確定申告書第一表(1枚)

確定申告書(決算書)  収受日付印または「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合:
収受日付印または「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができます。

<青色申告の場合>
・納税証明書(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)(1枚)
・確定申告書第一表(1枚)
・所得税青色申告決算書(2枚)

<白色申告の場合>
・納税証明書(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)(1枚)
・確定申告書第一表(1枚)

必要書類(2):売上台帳

対象月の事業収入であることおよび対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出します。(例:「2020年●月」と明確に記載されている等)
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等でも構いません。
売上台帳として確認できる書類について:
・給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は不可。
・対象となる【対象月】を記載する。
・対象月の【事業収入】の【合計】を記載する。
・事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載する。

必要書類(3):本人確認書類の写し

スキャンまたは撮影した画像で提出します。
本人確認書類とは、法人の場合、登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等を指します。

必要書類(4):通帳の写し

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンまたは撮影してください。
上記が確認できるように、必要であれば通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付します。

また、通帳がないネット銀行の場合は以下が分かる画面をキャプチャーします。
・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額

必要書類(5):その他中小企業庁が必要と認めた書類

事業復活支援金の必要書類や、申請方法などくわしくは、
事業復活支援金の申請に必要な書類は何?」をごください。 

申請の準備をする時間がない!という人が多いのが現状

事業復活支援金の、申請を行うには、上記でご説明した「必要書類」を全て不備なく揃え、「売上台帳」などこれから作成が必要な書類もあります。 

そのため、いつ申請が開始するのかもわからない状況で、通常の業務の合間を縫って書類などの作成ふくめ、申請の準備をしている暇がないという方が多いのではないでしょうか。 

また、なんとか少ない時間で申請の準備をしていても、ゆっくり確認をする暇もない状況だと、揃えた書類や申請内容に不備が出てくる可能性が高くなります。 

専門家に申請の代行をお願いすることで、「申請の不備」の心配を解消することができます。「売上台帳」の作成や、申請書類を揃える時間を作れないという方は特に、専門家への申請代行をおすすめします。 

事業復活支援金の申請代行などのご相談はこちら

事業復活支援金の申請は代行可能?

では、そもそも事業復活支援金の申請は代行可能なのでしょうか。 

事業復活支援金は、現段階で、公募要領や公式サイトも公表されていないため、申請代行について明確な記載はまだありません 

ですが、「事業復活支援金」の前に募集が行われた「持続化給付金」や「月次支援金」などの代行についても、申請の準備やアドバイスなどの「申請サポート」は可能。代理で申請のための「入力・送信」を行うことが認められるのは「行政書士」であれば可能となっていました。
(申請の入力や送信以外の申請サポート・相談支援などを行うことは行政書士以外も可) 

持続化給付金や月次支援金の後継として創設された「事業復活支援金」も、同様に申請代行が認められるのではないかと考えられます。 

行政書士とは? 
行政書士は、官公署に提出する書類や、権利、義務または事実証明に関する書類の作成および行政相談を行います。行政書士試験の合格者、弁護士、公認会計士などの資格をもつ者地方公共団体で一定期間行政事務を担当した者などが、都道府県に備えてある行政書士名簿に登録されて初めてその資格を得ることができます。 

事業復活支援金の申請代行を受付中

2022年上旬に事業復活支援金の申請が開始される見込みとなっています。 

株式会社リアリゼイションでは、「申請代行」ふくめ事業復活支援金の申請についてのお悩みに応じた申請サポート、ご相談をお受けいたします。 

「申請書類の準備」 

「自分の給付額の確認」 

「必要書類の作成」 

「不備で受給できなかったらどうしよう」 

などささいな疑問やお悩み事でもかまいません。 

事業復活支援金の申請に少しでも不安がある場合は、まずは株式会社リアリゼイションにお気軽にご相談ください! 

まとめ

事業復活支援金は、補助金とは異なり、要件さえ満たしていれば、だれでも給付を受けることが可能です。 

ただし、確実に受給するためには不備なく申請を行う必要があります。 

自分で申請作業をしてもよいのですが、「申請作業に不安がある」「時間がない」といった状況であれば、知識のある専門家に申請代行をお願いするのも1つの手です。 

事業復活支援金について、申請手続きに不安がある方は、ぜひ株式会社リアリゼイションにご相談ください。 

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