【2022年受付開始!】事業復活支援金の申請書類の書き方は?

2021年12月24日、事業復活支援金の給付額の算出式が明らかになりました。
いよいよ今年2022年には申請の受付開始がスタートします!
前回の持続化給付金では、申請書類の提出から約2週間で給付金が支給されました。
事業復活支援金も同じようなスピード感での支給が想定されます。
本コラムでは事業復活支援金の概要と申請書類の書き方をご紹介します。
受付開始とともにスムーズに申請できるように今から準備を始めましょう!

目次

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、支援金を給付する制度です。

事業の継続・回復を目指す目的で設けられました。
2022年3月までの見通しを立てられるよう、対象となる事業主に、地域・業種を問わず固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

「持続化給付金の第2弾または後継」ととらえると分かりやすいでしょう。
持続化給付金と異なる点のひとつに、不正受給への対策強化が挙げられます。
申請希望者に対して事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認し、不正受給や誤った受給を防ぐ対策が行われます。

事業復活支援金の受給対象者の条件は?

新型コロナウイルスの影響で2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)が受給対象となります。

上限額:

上限額事業規模・売上減少率に応じて以下のとおりです。

売上高減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下※
年間売上高
1億円超-5億円※
年間売上高
5億円※
▲50%以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円
▲30%~50% 未満
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円

※基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

算出式:

事業復活支援金の給付額は、上記の表で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額です。

給付額 =(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)×5

基準期間とは:

以下のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間です。
3つの期間のうち、「最も売上高が大きかった期間を基準期間」として選びます。

・2018年11月~2019年3月
・2019年11月~2020年3月
・2020年11月~2021年3月

対象月とは:

2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した月です。

算出式の具体的な書き方

事業復活支援金に申請をしたら一体どのくらいもらえるのでしょうか。
実際の売上高をもとに計算をしてみます。

一見難しく見える算出式ですが、具体的な数字を入れて考えると簡単に分かります。
それでは具体例を挙げて算出式の書き方を説明します。
※以下の例は個人事業主の場合です。

(1) 基準期間の売上高を計算する

基準月の3年間のうちのいずれかの期間を選択します。
売上が減少した月と比較するため、上記の3つの期間のうち「1番売上が多かった年」を選びます。

たとえば、2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の期間のうち、一番売上が大きかったのは2018年11月~2019年3月の場合、この期間が基準期間になります。

2018年11月~2019年3月の5か月の売上は以下のとおりだった場合……

2018年11月
2018年12月
2019年1月
2019年2月
2019年3月
100万円
90万円
100万円
90万円
80万円

「2018年11月の売上+2018年12月の売上+2019年1月の売上+2019年2月の売上+2019年3月の売上=基準期間の売上高」

100万円+90万円+100万円+90万円+80万円=460万円
となり、基準期間の売上高は460万円です。

(2)対象月の売上高を計算する

次に対象月の売上高を計算します。
対象月は2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月(基準月)と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した申請に用いる月です。
たとえば、以下のような場合、

2021年11月
2021年12月
2022年1月
2022年2月
2022年3月
80万円
50万円
75万円
70万円
65万円

2021年12月の売上高と、基準期間の同月(基準月)の2018年12月の売上高と比べます。
減少率は44%なので申請可能です。
2021年12月が対象月となります。
それ以外の月の減少率は30%以下なので申請対象外となり対象月に選べません。

「対象月の売上高×5」の算出式にあてはめると50万円×5=250万円となります。
対象月の売上高は250万円です。

(3) 給付額を計算する

(基準期間の売上高)―(対象月の売上高×5)=給付額
460万円-250万円=200万円

給付額は210万円です。
売上高の減少率は50%未満なので上限額の30万円が給付されます。

事業復活支援金の必要書類の書き方

事業復活支援金の申請には、下記(1)~(5)の書類の提出が必要条件になると想定されます。
(1)(2)の書き方については、後ほど解説します。

事業復活支援金の必要書類とその書き方についてまとめた「事業復活支援金の申請に必要な書類は何?」もあわせてご覧ください。

申請書類の書き方のポイント

事業復活支援金は、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」をもとに給付金が支給される制度です。
そのため、以下2つの書類を正確な書き方で作成する必要があります。

持続化給付金を参考にすると、書類の不備がなく順調に手続きが進めば約2週間程度で指定の銀行口座に給付金が入金されます。
不備があった場合は申請者に連絡が入り、不備の修正を行って再申請することになります。
スムーズに給付金を受給するために、正しい書き方を確認しておきましょう!

確定申告書の書き方のポイントは?

提出前に確定申告書が正しい書き方で書かれているか必ず確認します。
持続化給付金申請の際にも確定申告書の提出が必要でした。
以下のように書類の不足や売上の不一致等、提出前のチェックで防げる不備が目立ちました。

よくある不備の例:

※持続化給付金の場合、(4)~(7)については代替措置が設けられていました。

基本的な売上台帳の書き方

事業復活支援金の申請には売上台帳が必要です。
売上台帳は、青色確定申告や白色確定申告を作成する際にも必要になる大切な書類です。
売上台帳の基本的な書き方を紹介します。

売上台帳とは?:

売上台帳とは売上を管理する帳簿のことです。
一般的には、発生したすべての売上に対して「日付順に」「販売先」や「販売した商品・サービス」、「売上金額」等を記録します。
売上台帳は以下の場面で使われます。

売上台帳の様式:

売上台帳はさまざまな形式で作成できます。
事業復活支援金では書き方や様式の指定はないと想定されるので、以下のようなもので作成しましょう。

売上台帳の書き方のルール:

売上台帳の書き方について説明します。
下記の項目を入れて作成しましょう。

提出する売上台帳につける名称の指定はありません。
「売上台帳」の代わりに「売上高元帳」や「売上帳」等の名称でも構いません。

事業復活支援金に申請する際の売上台帳の書き方

事業復活支援金を申請する際、以下の点に気を付けて売上台帳を作成します。

売上台帳の書き方のポイント:

売上台帳の書き方のポイントは「正確さ」です。
上記で説明した項目を全て記載し、売上が発生したものは漏れがないように全て記載します。
もちろん「実際の売上よりも少ない金額を書く」、「売上があったのにわざと書かない」等は不正計上になりますので注意しましょう。
売上台帳の書き方に不安があるという方は、税理士に依頼するのも手です。

事業復活支援金の売上台帳の書き方についてまとめた「【最新版】事業復活支援金申請の条件は?売上台帳の作成方法をまとめました!」もあわせてご覧ください。

売上台帳に関するよくある不備をまとめました。
提出する前に下記と照らし合わせて正しい書き方で作成されているか確認します。

よくある不備の例:

まとめ

本コラムでは、2021年12月24日時点で発表されている事業復活支援金の概要と申請書類の書き方を解説しました。
同じく新型コロナウイルスのあおりをうける事業主を救済する目的で設けられた持続化給付金や事業再構築補助金等の募集要項から、申請内容はある程度予測できます。
募集開始とともに速やかに申請できるように今から準備を進めていくことをおすすめします。
補助金コンシェルでは、今後も事業復活支援金に関する役立つ情報を随時更新していきます。

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