事業復活支援金「フリーランス・個人事業主」でも申請できる?

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中堅・中小・小規模事業者と個人事業者を対象とした制度です。2021年2月に申請が終了した「持続化給付金」の後継として設けられました。

対象となる事業者は、月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。

一般的な企業だけでなく、個人事業主やフリーランスまで含まれます。

今回は「個人事業主」「フリーランス」とは一体どのような事業者を指すのか、そしてどんな書類が必要になるのかを説明していきます。

目次

「個人事業主・フリーランス」が「事業復活支援金」の申請に必要な書類

必要書類(1):確定申告書(決算書)

確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字)されていること(ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要です。

確定申告書(決算書)をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。

確定申告書(決算書) 青色申告(計3枚):

確定申告書第一表の控え(1枚)

確定申告書(決算書) e-Tax 青色申告(4枚)、白色申告(2枚):

<青色申告の場合>

<白色申告の場合>

確定申告書(決算書)  収受日付印または「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合:

収受日付印または「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができま

<青色申告の場合>

<白色申告の場合>

必要書類(2):売上台帳

対象月の事業収入であることおよび対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出します。(例:「2020年●月」と明確に記載されている等)

経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等でも構いません。

売上台帳として確認できる書類について:

必要書類(3):本人確認書類の写し

スキャンまたは撮影した画像で提出します。

本人確認書類とは、法人の場合、登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等を指します。登記簿謄本の取得は法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や、法人の印鑑証明書がオンラインで取得できる「ラクリア法人証明書」をご利用ください。

ラクリア法人証明書

必要書類(4):通帳の写し

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンまたは撮影してください。

上記が確認できるように、必要であれば通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付します。

また、通帳がないネット銀行の場合は以下が分かる画面をキャプチャーします。

・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額

必要書類(5):その他中小企業庁が必要と認めた書類

以上を踏まえると「個人事業主・フリーランス」であったとしても「確定申告書」等の書類を用意できない場合は、「事業復活支援金」の申請が難しい状況となります。

2.「事業復活支援金」の対象者

「事業復活支援金」の対象者は、新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)です。

3.フリーランス・個人事業主とは

フリーランスとは「兼業・副業」や「フリーランサー」のような、会社に所属せず「時間・場所・契約」にとらわれない、自由な働き方のスタイルです。

「テレワーク」が浸透した昨今では、自宅で作業を行うというスタイルが主流となりました。求められる技術・仕事量に対し、対価を支払う。「フリーランス」は、その際に会社などを通さず直接個人との取引を行います。

つまり、職業等に関係なく、誰でも「フリーランス」と名乗ることが可能ですが、会社を通さない分、お互いのリスクは生じます。

受注者としては仕事を全うする責任、また発注者としては、後ろ盾のない個人に発注するというリスクは大きいものです。

フリーランスは、そのようなリスクを懸念され、初回の受注につながりにくいというデメリットもあります。

また、フリーランスとして働いている人が税務署に開業届を出すと、税務上「個人事業主」となります。

つまり、フリーランスと個人事業主の違いは、税務署に開業届を出しているかどうか。その点が大きな違いになります。

※中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士をフリーランス(当時の武器は槍=lanceでした)と呼んだことからきているという説もあります。

「個人事業主・フリーランス」の「事業復活支援金」の申請スケジュール

現時点で確定しているスケジュールはありません。

状況が分かり次第記載していきます。

まとめ

組織・時間・場所にとらわれない自由な働き方を行う事業者「フリーランス」。そして税務署に開業届を出している「個人事業主」。

今回はそれぞれの説明をいたしました。コロナ禍において、売上が下がってしまったという方にとっては非常にありがたい支援金である「事業復活支援金」。

しかし、必要になる書類もしっかり揃えなければなりません。

もし、そのような書類を揃える手間や、時間がないという方はぜひとも「リアリゼイション」の「事業復活支援金代行サービス」をご活用してみてはいかがでしょうか。

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