【2021年版】65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは

令和3年4月1日より、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。
また、政府は定年を70歳まで引き上げるだけでなく、高年齢者の再就職の実現や起業支援も促しています。
このような高年齢者の働き方の変化に対して、企業にも柔軟な対応が求められます。
今回ご紹介する「65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」は、高年齢者の雇用促進を後押しする制度です。

1.「65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」とは

「65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」とは、高年齢者の雇用推進を図る目的で作られた制度です。
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費が助成されます。

以下(1)~(6)が本コースの対象となる主な措置です。

2. 主な支給要件

次の(1)~(5)が本コースの主な支給要件です。

3.支援対象となる事業主

4.助成額

支給対象経費は、以下の(1)、(2)です。

支給対象経費の額に下表の助成率を乗じた額を支給します。
初回に限り50万円、2回目以降の申請は、(1)、(2)を合わせて50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。

また、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びている場合に助成金の割増を行います。
※生産性要件の詳細は、下記の厚生労働省のHPでご確認ください。

中小企業事業主の助成率
中小企業事業主以外の助成率
生産性要件を満たした場合
75%
60%
生産性要件を満たさなかった場合
60%
45%

5.申請のスケジュール

6.まとめ

働く60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えているという調査結果があります。
しかし、65歳以上の雇用に取り組んでいる企業は全体の3割程度。
「賃金や人事制度の整備に費用や時間がかかる・・・・・・」
このようなことが高年齢者の積極的な雇用にブレーキをかけていると考えられます。
そこでぜひ活用していただきたいのが今回ご紹介した「65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」です。「働きたいのに働けない高年齢者」という貴重な人材を有効に活用するために、本コースの活用をご検討ください。

出典:厚生労働省

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