【事業復活支援金の予算公表】経産省、今年度補正予算案で5兆4290億円

11月26日(金)、経済産業省より閣議決定した21年度補正予算案で、5兆4290億円を計上することが発表されました。

その中で、中小企業対策ではコロナ禍で影響を受けた事業者支援策として新設する中堅・中小・小規模事業者・フリーランス向けの「事業復活支援金」に対し、2兆8032億円を計上。

さらに、事業規模ごとの上限額も新たに公表されました。

令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が基準期間同月比50%以上減少した個人事業主(フリーランス含む)が50万円、法人で年間売上高1億円以下が100万円、1億円超~5億円が150万円、5億円超が250万円となります。

また、30%減以上50%減未満の個人事業主が30万円、法人で年間売上高1億円以下が60万円、1億円超~5億円が90万円、5億円超が150万円となります。

参照:経済産業省関係令和3年度補正予算案のポイント

1.事業復活支援金とは

経済産業省が新たに創設をすることを発表し、話題となっている「事業復活支援金」。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

現段階で公表されている事業復活支援金についてまとめている記事中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とはもあわせてご覧ください。

2. 給付対象者

給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以、もしくは30%以上50%未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。

3. 給付予定額

給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
売上高 30~50%減少の上限額は、売上高 50%以上減少の上限額の6割となります。

対象年度の売上が50%以上減少している場合

法人:最大250万円 /  個人事業主:最大50万円

対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合

法人:最大150万円 /   個人事業主:最大30万円

※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。

売上高減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超-5億円
年間売上高
5億円
▲50%以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円
▲30%~50%
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円

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