【2021年版】人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コースとは

労働者の離職率を下げることは、企業にとって大きな課題ですよね。
働きやすい環境を整備することは、その有効な手段のひとつと言えます。
たとえば、充実した研修制度やがん検診の導入等が挙げられます。
「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」は、このような雇用管理改善を積極的に行い離職率の低下に取り組んだ事業主対して助成金が支給される制度です。

1.「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」とは

「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」は、事業主が諸手当等制度や研修制度等の雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成金が支給される制度です。

2. 主な受給要件

本コースの助成金を受給するためには、事業主は次の措置を実施することが必要です。

(1)雇用管理制度整備計画の認定

次のA~Eの雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること

(2)雇用管理制度の導入・実施

(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること

(3)離職率の低下目標の達成

(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること

※低下させる離職率の目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

人数に対する割合
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分
1~9人
10~29人
30~99人
100~299人
300人以上
低下させる離職率(目標値)
15%
10%
7%
5%
3%

3.支援対象となる事業主

本コースの支援対象となる事業主の主な要件は次の(1)~(5)です。
※詳しい要件については、厚生労働省のHPの11ページをご参照ください。

4.支援対象となる労働者

本コースの支援対象となる労働者は、以下の(1)~(6)全てに該当する必要があります。

5.助成額

目標達成助成として57万円を助成します。(「生産性要件」を満たした場合は72万円)
雇用管理制度助成コースを申請する事業主が、以下の「生産性要件」を満たしている場合に目標達成助成の支給額の割増を行います。

「生産性要件」とは

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びている。または1%以上6%未満伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること。

※詳しくは、厚生労働省のHPでご確認ください。

6.申請のスケジュール

各種申請書類は下記の厚生労働省のHPからダウンロードできます。

7.まとめ

雇用管理改善を積極的に行うことは、労働者の離職を防ぐだけではなく、求職者を惹きつけることにもつながります。
労働者の定着率を上げ優秀な人材を確保するために、ぜひ「人材確保等支援助成金  雇用管理制度助成コース」の活用をご検討ください。

出典:厚生労働省

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