【2021年版】トライアル雇用助成金 一般トライアルコースとは

「求職者の能力や適性を見極めた上で常用雇用を考えたい」と、お考えの事業主のみなさまも多いでしょう。
「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」は、一定の「お試し期間」を経て求職者を常用雇用へと移行できる制度です。
本制度を活用すれば、事業主と求職者の双方のミスマッチを防ぐことができるので、社員定着率の向上が期待できます。

※新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになりました。
詳しくは、下記の「トライアル雇用期間の特例に関して」をご覧ください。
なお、本コラムは「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」の概要を書いています。

1.「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」とは

「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」とは、職業経験の不足等から就職が困難な求職者を原則3か月間試行雇用することによって、早期就職の実現や雇用機会の創出を目的として作られた制度です。
労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行できるため、双方のミスマッチを避けられます。
本制度の要件を満たす事業主には、対象となる求職者1人当たり月額最大4万円(最長3か月間)の助成金が支給されます。

2. 支給対象となる事業主

次の(1)~(5)は支援対象となる事業主の主な要件です。
※詳しい要件については厚生労働省のHPをご参照ください。

3.支援対象となる求職者

次の(1)~(5)いずれかの要件を満たし、紹介日にトライアル雇用を希望した求職者が本制度の対象となります。

※特別な配慮を要する方として、生活保護受給者、母子家庭の母等が挙げられます。

4.助成額

本助成金の支給額は、対象者1人につき月額4万円(最長3か月間)です。
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1人につき月額5万円となります。

ただし、次の(1)(2)である場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて、厚生労働省が定めた算出方法によって計算した額となります。

※(1)の詳しい条件については厚生労働省のHPをご参照ください。

算出方法

支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合(A)が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。

A =(支給対象者が1か月間に実際に就労した日数)/(支給対象者が当該1か月間に就労を予定していた日数)

割合
月額
A≧75%
4万円
75%>A≧50%
3万円
50%>A≧25%
2万円
25%>A>0%
1万円
A=0%
0円
割合
月額
A≧75%
5万円
75%>A≧50%
3.75万円
50%>A≧25%
2.5万円
25%>A>0%
1.25万円
A=0%
0円

5. 支給対象期間

6.申請のスケジュール

※トライアル雇用の途中で常用雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は支給申請期間が変わります。

7.まとめ

職業経験が少ないために常用雇用をためらっている方や、出産等により安定した仕事に就けない方は多くいます。
「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」は、そのような方々を積極的に雇用したいと考える事業主を支援する制度です。
助成金を受給しながら、新たな人材の確保を目指してみませんか。

出典:厚生労働省

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