【事業再構築補助金】概算払いとは

補助金の支払いは、基本的に後払いとなっています。

交付決定後が補助事業期間となり、その期間に事業に必要な設備の購入などを行います。
補助事業期間が終了すると、実績報告をする必要があり、その実績報告を受けて事業者による支出を確認後、補助額の確定がされます。

その後、精算払請求を行い、やっと補助金の支払いが行われるという流れとなっています。

このとおり補助金は原則、後払いとなっていますが、一部『概算払い』が認められる補助金もあります

事業再構築補助金も、これに当てはまります。

では今回は、概算払いとはなんなのか、事業再構築補助金で概算払いを受けるにはどうすればいいのか解説していきましょう。

『概算払い』とは、補助事業期間内に、事前に金額の概算をして支払ってもらえる制度です。

補助金は通常、補助事業終了後に支払われるルールとなっていますが、自己資金などの状況で、事前に支払ってもらいたいという場合、この『概算払い』という制度を活用するのも1つの手です。

事業再構築補助金でも、『概算払い』が認められています。

ただし、必要な申請手続きを行い、事業再構築補助金事務局が概算払いが必要であると認められた経費が対象となります。

概算払額は、支払済み経費(近々、支払い予定含む)補助対象経費×補助率×0.9を上限額とします。

概算払いの詳細は、事業再構築補助金公式ページの「補助事業の手引き:14ページ(8)概算払(交付規程第19条) 」をご覧ください。

3. 概算払い申請に必要な書類は?

事業再構築補助金の『概算払い』を希望する場合、「様式第9-1 補助金概算払請求書」および「様式第9-1の別紙」に加え、
以下の必要な書類を添付のもと申請を行います。

なお、概算払い請求の申請は、1回のみとなっていますので、注意が必要です。

『概算払い』の申請を行い、承認がおりると、その後約1~2か月後に指定口座へ振り込みが行われます。

4. まとめ

事業再構築補助金の『概算払い』について解説しました。

補助金は、原則後払いとなっており、まずは自分で設備導入などの経費を支払っておく必要があります。

事業再構築補助金は、補助額が高額な補助金ですので、それだけ、事前の資金の確保に悩まされるのでは?

そんなとき今回ご説明した『概算払い』を利用するのも1つの手段です。

これまで様々な補助金の申請サポートに携わってまいりました。
ありがたいことに、皆さまに大変喜んで頂いております。
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