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人材開発支援助成金（Ⅶ障害者職業能力開発コース）

2021-10-07
補助金コンシェル編集部

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成
対象地域	全国
公募期間	支給申請期間【施設または設備の設置・整備または更新】訓練の施設または設備の設置・整備または更新を完了した日の翌日から２か月以内【運営】四半期ごとの支給となるので、各支給対象期が経過するごとに当該支給対象期の末日の翌日から起算して２か月以内
利用目的	人材育成・雇用、助成金
対象者	事業主、事業主団体、社会福祉法人等
対象要件	（１）次の①～④のいずれかに該当する者 ①事業主または事業主団体 ②専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人 ③社会福祉法人 ④その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（２）能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行う事業主等。（３）実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主等。（４）訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること。
上限金額	【施設または設備の設置・整備または更新】 ①初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合５，０００万円 ②訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合１，０００万円（複数回支給を受ける場合も事業主等ごとの累積の上限となる額）【運営費】 1.重度障害者等を対象とする障害者職業能力開発訓練月額１７万円 2.重度障害者等以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練月額１６万円
補助率	【施設または設備の設置・整備または更新】支給対象費用の３／４【運営費】 1.重度障害者等を対象とする障害者職業能力開発訓練 ①１人あたりの運営費に４／５を乗じた額（上限１７万円）に訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額 ②訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に４／５を乗じた額（上限１７万円）に、訓練時間数を分母に、当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額 2.重度障害者等以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練 ①１人あたりの運営費に３／４を乗じた額（上限１６万円）に訓練時間の８割以上を受講した者の人数を乗じた額 ②訓練時間の８割以上を受講しなかった者については、１人当たりの運営費に３／４を乗じた額（上限１６万円）に、訓練時間数を分母に当該者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額 3.重度障害者等が就職した場合１人あたり１０万円を乗じた額
対象経費	‐
実施機関	厚生労働省
公募要綱	https://www.mhlw.go.jp/content/000554083.pdf