人材開発支援助成金 (Ⅵ建設労働者技能実習コース)

建設業における労働者の育成及び技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並びに能力の開発及び向上に資するため、建設事業主、建設事業主団体に対して助成
対象地域
全国
公募期間
支給申請期間
【①経費助成】
技能実習が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内

【②賃金助成】
技能実習を終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内

【③生産性向上助成】
生産性向上助成の対象となった技能実習の訓練開始日が属する会計年度の前年度から
3年度後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内
利用目的
人材育成・雇用、助成金
対象者
中小建設事業主、中小建設事業主団体、建設事業主、建設事業主団体
対象要件
(1)建設事業主
(2)中小建設事業主
(3)建設事業主団体
(4)中小建設事業主団体
(5)次に掲げる者も要件を満たせば、助成金の支給対象。
①中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び同3号に規定する協同組合連合会
②中小企業団体の組織に関する法律に規定する商工組合及び商工組合連合会
③職業訓練法人
④一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は
一般財団法人であって、建設事業主等が会員となり設立され、又は建設業界からの
出えん金等による基本財産により設立され、建設業界の振興を図るための各種事業を
実施するもの。
⑤その他事業を的確に遂行できると認められる団体。
上限金額
【①経費助成】 【②賃金助成】【③生産性向上助成】
上記を合わせて上限500万円
補助率
【①経費助成】
(1)建設事業主
①20人以下の中小建設事業主
支給対象費用の3/4
②21人以上の中小建設事業主
35歳未満:支給対象費用の7/10
35歳以上:支給対象費用の9/20
③中小建設事業主以外の建設事業主
女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合、支給対象費用の3/5

(2)建設事業主団体
①中小建設事業主団体
支給対象費用の4/5
②中小建設事業主団体以外の建設事業主団体
支給対象費用の2/3

【③生産性向上助成(経費助成)】
建設事業主
支給対象費用の3/20
対象経費
(1)事業主及び団体自らが実施する場合
①指導員謝金
②指導員旅費
③技能実習場所の借上料
④建設機材の借上料
⑤教材費、消耗品代等で技能実習に直接必要とする費用
⑥委託費

(2)所属する建設事業主団体等の実施する実習を受講する場合
受講料
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611317.pdf
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