人材開発支援助成金 (Ⅱ一般訓練コース)

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上のOFF-JT訓練に対して助成
対象地域
全国
公募期間
【支給申請期間】 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内
利用目的
人材育成・雇用、助成金
対象者
事業主、事業主団体等
対象要件
1.事業主
①雇用保険適用事業所の事業主。
②労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく
年間職業能力開発計画を
作成し、その計画の内容を労働者に周知していること。
③職業能力開発推進者を選任していること。
④年間職業能力開発計画(訓練様式第3-1号)の提出日の前日から起算して6か月前の日から
支給申請書の提出日までの間に、当該計画を実施した事業所において
雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主。
なお、解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇
天災その他やむを得ない理由により
事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたものであって、
被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因が「3」と判断されるものであること等。
2.事業主団体等(経費助成のみ)
ア.事業主団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合等)
イ.共同事業主 ①共同するすべての事業主の合意に基づく協定書等を締結していること。
②上記①の協定書等は、代表事業主名、共同事業主名、職業訓練等に要する
すべての経費の負担に関する事項
(助成金の支給申請を行い、労働局長からの支給を受けようとする代表事業主名を
記載していること)、有効期間協定年月日を掲げたものであること。
③職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
④労働協約、就業規則または事業内職業能力開発計画において
雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を
定めている事業主等。
上限金額
【①OFF-JT経費助成】(1人あたり)
1.20時間以上100時間未満 事業主、事業主団体等:7万円
2.100時間以上 事業主、事業主団体等:15万円
3.200時間未満 200時間以上 事業主、事業主団体等:20万円
【②OFF-JT賃金助成】(1人1訓練あたり) 1,200時間
(認定職業訓練、専門実践教育訓練:1,600時間)
補助率
【①OFF-JT経費助成】 実費相当額の30%<45%>
【②OFF-JT賃金助成】
1時間あたり380円<480円>
対象経費
1.事業内訓練(事業主が企画し主催するもの)
①部外の講師への謝金・手当(所得税控除前の額)
※実訓練時間1時間当たり税込み3万円が上限
※謝金以外の日当は社内の支出規定がある場合のみ1日当たり上限3千円まで。
②部外の講師の旅費 鉄道賃(グリーン料金除く)
船賃(特1等除く)、航空賃、バス賃及び宿泊費
(※1)1訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限
(※2)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府及び兵庫県以外に所在する事業所が
同道県外から招へいする講師に限る。
(※3)宿泊費は1日当たり上限1万5千円まで。
③施設・設備の借上費 教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料
マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料
④学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費
2.事業外訓練(事業主以外が企画し主催するもの)
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763532.pdf
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