通年雇用助成金 【職業訓練】

積雪又は寒冷の度が特に高い地域において季節の影響を強く受ける事業の事業主が、又は民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上での必要な経費を助成
対象地域
指定地域
公募期間
支給申請期間 【職業訓練】
当該年度の3月16日から翌年度の6月15日
(申請対象労働者が休業の申請対象労働者となる場合においては、
休業の申請期間と同様とする。)まで
利用目的
人材育成・雇用、助成金
対象者
指定地域内で指定業種に属する事業を行う事業主
対象要件
【職業訓練】
イ.指定地域に所在する 事業所において、指定業種に属する事業を行うもの
(対象期間において当該事業所に係る指定業種以外の業種に属する事業を行うものを含む。)
であること。
ロ.申請対象労働者を、当該年度の対象期間中継続して雇用し、かつ、それ以後においても
当該申請対象労働者を少なくとも継続雇用予定期限まで継続して雇用することが
見込まれる事業主
ハ.当該事業所において、就業規則等の書類、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、配置転換協定
労働者派遣契約書、出向協定、建設業務労働者就業機会確保契約書等の支給申請に必要な書類を
整備、保管し、管轄労働局長からの要請があれば速やかに提出できる事業主
上限金額
【職業訓練】 3万円(季節的業務) 4万円(季節的業務以外)
補助率
【職業訓練】
訓練の実施に要した費用の1/2(季節的業務)
訓練の実施に要した費用の2/3(季節的業務以外)
対象経費
イ.事業主が自ら運営する職業訓練
(イ)事業所内において集合して行う職業訓練
(ロ)受講者に季節労働者が1人以上いる職業訓練
ロ.次に掲げる施設に委託して行う職業訓練
(イ)公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校及び職業能力開発促進法
(昭和44年法律第64号)
第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設並びに認定訓練を行う施設
(ロ)助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主又は事業主団体の設置する施設
(ハ)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学等
(ニ)各種学校等
(ホ)その他職業に関する知識、技能若しくは技術を習得させ
又は向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設等
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000764416.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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