人材確保等支援助成金 (Ⅴ雇用管理制度助成コース(建設分野)) 【目標達成助成】

「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主に対して助成
対象地域
全国
公募期間
【支給申請期間】
(1)第1回目
評価時離職率等算定期間(第1回)の末日の翌日から起算して原則2か月以内

(2)第2回目
評価時離職率等算定期間(第2回)の末日の翌日から起算して原則2か月以内
※令和4年3月31日をもって廃止を予定
利用目的
人材育成・雇用、助成金
対象者
中小建設事業主
対象要件
(1)第1回目
①「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(目標達成助成))」の支給を
受けた事業主。
②評価時入職率(第1回)が5.5%以上であること。
③評価時入職率等算定期間(第1回)における若年及び女性入職被保険者の人数が、
過去1年間(人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)における
雇用管理制度整備計画認定申請日の1年前の日の属する月の初日から起算して、
認定申請日の属する月の前月末までの期間)の人数を超えていること。
④第1共通要領「0302 生産性要件」を満たした場合の支給額の適用を
受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たしていること。

(2)第2回目
①「入職率目標達成助成(第1回)」の支給を受けた事業主。
②評価時入職率(第2回)が5.5%以上であること。
③評価時入職率等算定期間(第2回)における若年及び女性入職被保険者の人数が
計画時算定期間の人数を超えていること。
④評価時離職率(第2回)については、「評価時離職率(第1回)」を
上回っている事業主でないこと。
上限金額
(1)第1回目
57万円(生産性要件が認められる場合、72万円)

(2)第2回目
85.5万円(生産性要件が認められる場合、108万円)
補助率
対象経費
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611312.pdf
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