コロナ禍をむかえ職場環境は大きく変わりました。
そこで多くの企業が「テレワーク」を活用しているかと思いますが、なかなかテレワーク環境を構築することが難しいかと思います。
そのような場合、外出先で「コアワーキングスペース」や「レンタルスペース」などを活用するケースがあるのかもしれません。
そのようなスペースを運営していく企業にとって、絶大なメリットのある補助金が「情報通信利用促進支援事業費補助金」です。
ではどのように申請し、そして採択されるのか、紹介していきたいと思います。
１．情報通信利用促進支援事業費補助金とは
テレワークを行う場所を提供するサテライトオフィスの整備を支援することにより、国民が地域によらずテレワーク環境を享受できる社会環境の整備を促進することを目的とします。
情報通信利用促進支援事業費補助金は、サテライトオフィスでの一定のセキュリティ水準を確保し、新型コロナウイルス感染症対策等を講じます。
その際の、サテライトオフィスの整備事業の費用を助成するものです。
2. 補助対象事例
レンタルオフィスなど 共用利用型
フリーアドレス形式の座席配置が主体となっており、複数の企業やフリーランサーなどがシェアして利用するオフィススペース
（例）コワーキングスペース、シェアオフィスなど
要件
- １. セキュリティに関する要件
- ２. 新型コロナウイルス感染症対策
- ３. 当該地方公共団体の管内に他の他人の用に供するサテライトオフィスが整備されていないこと。
3.補助対象経費
補助対象となる経費はどのようなものがあるのでしょうか。
交付要綱別表及び本実施要領別記１に規定されている内容によると以下のとおりです。
経費となるもの
補助対象経費の範囲は（令和３年度予算 情報通信利用促進支援事業費補助金 （地域サテライトオフィス整備推進事業）実施要領別記１）に記載されているものとなります。
具体的には以下の項目です。
- 1. 物品費
- 2. 人件費・謝金
- 3. 旅費
- 3. その他
- 3. 一般管理費
認められない経費
- 1. 補助事業の目的遂行に必要と認められない経費
- 2. 一般的に合理的と認められる範囲を超える経費
- 3. 補助事業対象期間外の経費
4.補助率・補助上限額
事業費の1／2補助（補助上限額2,000万円）
5.提案書の提出方法
申請スケジュールはいつからいつまでなのでしょうか。以下のような流れとなっております。（令和3年度のスケジュール例です）
| 提出期限 | 令和3年4月26日（月）午後5時（必着） |
|---|---|
| 提出方法 | 実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等（※）にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報する |
スケジュール
| 令和3年5月 | 外部有識者又は総務省による評価及び採択候補先の選定 |
|---|---|
| 令和3年6月以降 | 交付申請、交付決定、補助事業の実施（予定） |
| 令和4年2～3月 | 実績報告書の提出、額の確定 ※概ね以上のスケジュールを想定していますが、諸事情により変更することがあります。 |
6.お問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせや、申請に関しては「全国商工会連合会」もしくは「日本商工会議所」のサイトを確認ください。
総務省 情報流通行政局
情報流通振興課 情報流通高度化推進室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館１１階
担当： 飯島補佐、澤田係長
電話： ０３－５２５３－５７５１
FAX： ０３－５２５３－６０４１
7.まとめ
テレワークを行なうサテライトオフィスの重要性は日々高まっております。
自社や自宅でやればいい……。
と思うのかもしれませんが、機材や設備・環境など、テレワークを行なう上で不足する機能は出てきます。その中で最も驚異となるのが「セキュリティーレベル」です。
そんな際に利用したいのが「コアワーキングスペース」や「レンタルスペース」です。
今回の「情報通信利用促進支援事業費補助金」は、そのようなスペースを運営する側に配慮した補助金。運営者にとっては、セキュリティーなど環境面での強化につながります。
本補助金により、そんなテレワーク難民企業を支援することで、ビジネスが活性化につながればと、期待されます。
出典：日本商工会議所
