ビジネスコミュニティ型補助金とは

ビジネスコミュニティ型補助金とは

コロナ禍や大規模な災害など、小規模事業者の取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。

もちろんそれだけでなく「働き方改革」「被用者保険」などの制度改革もあり、対応に一苦労される業者さんも多いはずです。

そんな中「ビジネスコミュニティ型補助金」は、今後起こり得る煩雑な制度改革に対応した補助金となっております。

近年直面している制度変更や自然災害等に対し、セミナーや研修等の実施を行うことで、小規模事業者等の経営者の資質向上、さらに販路拡大などをねらいます。

ビジネスコミュニティ型補助金」は、その際に経費の一部を補助される制度です。では具体的に経費として、どのようなものが対象となるのでしょうか。

1.ビジネスコミュニティ型補助金とは

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)などは大変煩雑な問題です。

また、近年直面している自然災害等に対しても同様の問題を抱えております。

ビジネスコミュニティ型補助金」はそんな問題に対し、セミナーや研修等の実施・支援を行うことで、経費の一部を補助する制度です。

例えば「販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動」などを行っている地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループが該当します。

その結果、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向につなげます。

2. 補助対象者

補助対象の業態はどのようなものでしょう。

要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織でであることが前提です。

詳しい要件や内部組織等の規定に関しては公募要領「2.補助対象者及び応募要件」をご確認ください。

3.活用事例

ビジネスコミュニティ型補助金には、具体的な活用事例はどのようなものがあるのでしょうか。以下のような事例がありますので、参考にしてください。

注意事項

「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可のようです。

他テーマに付帯することで申請可能となります。

・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等に限ります。

対象外の事業

4.補助対象経費

今回の事業を行うにあたり、認められる経費となります。

対象外の経費

上記1から7に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

広報(チラシ・パンフレット)等は対象外という点は、非常に間違いやすいポイントですので、注意が必要です。

5.申請スケジュール

申請スケジュールはいつからいつまでなのでしょうか。以下のような流れとなっております。(令和3年度のスケジュール例です)

受付開始令和3年 5月31日(月)
受付締切令和3年 7月9日(金)[締切日17時必着]

6.申請方法

本事業に関するお問い合わせや、申請に関しては「全国商工会連合会」もしくは「日本商工会議所」のサイトを確認ください。

ビジネスコミュニティ型補助金 事務局

(全国商工会連合会)

電話番号 03-6264-3154

メールアドレスbizcom@shokokai.or.jp

 

(日本商工会議所)

電話番号 03-3283-7819

メールアドレス jizokuka-bc@jcci.or.jp

7.まとめ

小規模事業者が今後困るであろう、制度改革や自然災害。

それらに対する「セミナー」及び「研修」を実施した場合に経費が補助される「ビジネスコミュニティ型補助金」。

実施後、地域の雇用や産業を支えるという意味合いでも非常に有意義な補助金でもあります。

補助額や補助率などの金額面の魅力よりも、どちらかといえば「社会貢献」に重きをおいた本補助金事業。

ぜひとも、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

出典:日本商工会議所

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