中途採用等支援助成金 (Ⅲ生涯現役起業支援コース) 【雇用創出措置助成分】

中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成
対象地域
全国
公募期間
【支給申請期間】
計画期間満了日の翌日から2か月以内
利用目的
人材育成・雇用、助成金
対象者
これから起業を行う事業主、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主
対象要件
(1)過去に、本助成金の支給を受けたことのない起業者。
(2)起業基準日における起業者の年齢が、40 歳以上である事業主。
(3)起業者が法人の代表者である場合、当該法人の業務に専ら従事するものであること。
また、起業者が個人事業主の場合、当該事業に専ら従事する事業主。
(4)起業基準日から12か月以内に、計画書を事業所の所在地を
管轄する都道府県労働局に提出し、雇用創出措置及び事業継続性について
都道府県労働局長の認定を受けた事業主。
(5)管轄労働局長の認定を受けた計画書に基づき、計画期間内に雇用創出措置を
実施していること。
(6)計画期間内に、60歳以上の対象労働者を1人以上又は40歳以上60歳未満の
対象労働者を2人以上若しくは40歳未満の対象労働者を3人以上を雇い入れる事業主。
(7)支給申請時点において、認定計画に係る事業が継続されていること。
(8)支給申請時点において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が
離職していないこと等。
上限金額
起業者が60歳以上の場合:200万円
起業者が40歳~59歳の場合:150万円
補助率
起業者が60歳以上の場合:2/3
起業者が40歳~59歳の場合:1/2
対象経費
(1)募集・採用に関する費用
(民間有料職業紹介事業の利用料、求人情報掲載費用、募集・採用パンフレットなどの
作成費用、就職説明会の実施に関する費用、採用担当者が募集・採用のために
要した交通費・宿泊費等)
(2)就業規則の策定、職業適性検査の実施及び雇用管理の改善の取組みに要した費用
(3)教育訓練に関する費用等 (教育訓練、資格取得、講習に要する費用)
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000553099.pdf
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