補助金の使える「スマート農業」とは

スマート農業

「スマート農業」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

「スマート農業」とは、ロボット技術やIoT・ICTなどの技術を駆使した農業のことです。

そんな「スマート農業」は政府や各地、地方自治体が力を入れ、補助金を出しているという自治体もあります。

今回はそんな「スマート農業」の概要、申請方法等について詳しく紹介していきたいと思います。

1.スマート農業とは

「農業」× 「先端技術」=「スマート農業」

「スマート農業」とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。

日本の農業は、人手に頼る作業や熟練度が必要な作業が多く、省力化・人材確保、負担の軽減が課題となっています。

そこで最先端の技術を駆使した「スマート農業」を活用し、それら問題を解決し、新たな担い手や技術の確保・継承することが狙いです。

2. スマート農業概略

スマート農業といってもあまりピンとこないものです。ここではそんなスマート農業となりうる事例を紹介します。

1.作業の自動化

例:ロボットトラクタ、スマホで操作する水田の水管理システムなどの活用により、作業を自動化し人手を省くことが可能に。

2.情報共有の簡易化

例:位置情報と連動した経営管理アプリの活用により、作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者でなくても生産活動の主体になることが可能に。

得られた結果

*ロボットトラクタやスマホで操作する水田の水管理システムなど、先端技術による作業の自動化により規模拡大が可能に

*熟練農家の匠の技の農業技術を、ICT技術により、若手農家に技術継承することが可能に

センシングデータ等の活用・解析により、農作物の生育や病害を正確に予測し、高度な農業経営が可能に

その他もう少し具体的な例はこちらをご覧ください。

3.活用事例

具体的な活用事例はどのようなものがあるのでしょうか。以下のような事例がありますので、参考にしてください。

高知県Next次世代型施設園芸農業に関する 産学官連携協議会(高知県)

【概要】 [品目:ナス、ピーマン、キュウリ等]

高知県内の農業施設の機器・環境データや、出荷データ等を見える化する「IoPクラウド」を構築。大学や企業等にもデータを提供し、地域産業の飛躍的な発展を目指す。

地域ぐるみのスマート農業技術の活用事例

 匠の技による高品質シャインマスカット生産実証コンソーシアム(山梨県山梨市)

【概要】 [品目:ブドウ] スマート農業実証プロジェクトや総務省の5G実証事業を通 じて、スマートグラスを活用したブドウ栽培における匠の技の見える 化と、新規就農者の栽培支援への活用を実証。

東光鉄工(株)(秋田県大館市)

【概要】 [品目:りんご、なし] 国産農業用ドローンメーカーである東光鉄工(株)が、青森 県の農業高校や生産者と共同で、ドローンによるりんごの受粉作業を実証し、ドローンによる省力受粉技術を確立。

4.予算事例

では具体的な予算はどれほどのものになるのでしょうか。

下記に事例を紹介します。

スマート農業総合推進対策事業

令和3年度予算概算決定額 1,359(1,500)百万円

スマート農業総合推進対策事業のうちスマート農業加速化実証プロジェクト

令和3年度予算概算決定額 50(66)百万円

5.スマート農業補助金を支給している自治体の事例

実際に静岡県浜松市では「スマート農業」の補助金の支給を行っておりました。

令和3年度は実施済みですが、その概要を紹介いたします。

事業の概要

浜松市の認定農業者を対象に、スマート農業機器の購入を補助

(審査あり)(補助率2分の1以内、上限600万円)

補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。

対象事業

対象経費

その他詳しい情報や事業内容については「浜松市」の公式サイトを御覧ください。

6.お問い合わせ先

スマート農業に関するお問合せ先は?

スマート農業に関する総合的なお問合せ先に関しては以下となります。

大臣官房政策課技術政策室

担当者:技術調整班
代表:03-3502-8111(内線3094)
ダイヤルイン:03-3502-5524
FAX番号:03-6744-0204

大農産局技術普及課

担当者:新技術担当
代表:03-3502-8111(内線4799)
ダイヤルイン:03-6744-2218
FAX番号:03-3597-0142

7.まとめ

スマート農業とは「農業」× 「先端技術」を駆使した全く新しい農業です。

そもそも牛に変わり「トラクター」や「コンバイン」などといった機械が農業に使われているという時点でIT化されているのです。

今後、AIやドローンといった新しいIT導入により、より農業の作業効率がアップし、省力化・人材確保、負担の軽減に繋がり、結果的に国の財政や国民の食料自給率が上がっていくことが期待できます。

今後さらに増えていく「スマート農業」を活用し、より農業が活発となっていくことを願いたいものですね。

出典:農林水産省

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