【2021年版】働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース

2017年、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインが策定され、2020年からは賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年に延長されました。

事業主はこれらを職場に普及・定着させなければなりません。

「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」は、そんな取り組みを進める事業主を支援するための制度です。

1.働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コースとは

「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」は、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。

勤務管理用機器やソフトウェアを導入。

重複していた日報作成と出退勤管理の作業が統合され、業務の効率化を図ることができた。

勤務管理用機器やソフトウェアの購入後、かかった費用の一部を「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」に申請し、助成金を受給した。

2.支給対象となる事業主

以下のいずれにも該当する事業主は、「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」を受給できます。

3.支給対象となる取り組み

事業実施期間中(交付決定日~2022年1月31日)に以下のいずれか1つ以上実施します。

4. 成果目標の設定

支給対象となる取り組みは、(1)~(3)までの全ての目標達成を目指して実施します。

また、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができ、その場合には助成額に加算されます。

(1)全ての対象事業場において、新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。

(2)全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存する旨を就業規則等に規定すること。

※2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年(当面の間は3年)に延長されました。

(3)全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

5.助成額

成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。

成果目標達成時の上限額は50万円です。

引き上げ人数
1~3人
4~6人
7~10人
11~30人
3%以上引き上げ
15万円
30万円
50万円
1人当たり5万円

(上限150万円)

5%以上引き上げ
24万円
48万円
80万円
1人当たり8万円

(上限240万円)

6. 申請方法

詳細は下記公式サイトをご覧ください。

7. まとめ

デジタル機器の入や社内研修など社内の働き方の改善を図るにはコストがかかります。

そのため、改革に踏み切れない事業主も多いのではないでしょうか。

「働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース」は、働き方改革の推進の後押しになる制度です。

ぜひ活用をご検討ください。

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