新事業育成資金

日本の産業活動の活力を維持し、持続的な経済成長および雇用の創出に資するため、新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供などにより市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業者を支援
対象地域
全国
公募期間
利用目的
融資
対象者
中小企業
対象要件
◆高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって
次の1~3のすべてに当てはまる方
1.新たな事業を事業化させておおむね5年以内の方
2.次のいずれかに当てはまる方
イ 公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
ロ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から
出資を受けた方
ハ 他企業に利用されていない知的財産権や科学技術・イノベーション創出の
活性化に関する法律に定める指定補助金などの交付を受けて開発した技術を
利用して新事業を行う方、J-startupプログラムに選定された方など
3.当公庫 中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより
円滑な事業の遂行が可能と認められる方
一定の要件を満たす方で、公庫が特に必要と認める場合はおおむね7年以内
融資上限金額
7億2千万円
貸付期間 
保証期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
対象経費
新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
実施機関
日本政策金融公庫
詳細
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html
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株式会社リアリゼイション