事業承継・集約・活性化支援資金(中小企業向け)

地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する中小企業者の資金調達の円滑化を支援
対象地域
全国
公募期間
利用目的
融資
対象者
中小企業
対象要件
次の1~5のいずれかに当てはまる方
①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と共に事業承継計画を
策定している方
②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
③事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)
または新たな取り組みを図る方
(第二創業または新たな取り組み後、おおむね5年以内の方を含む)
④中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の
代表者認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた
事業を営んでいない個人
⑤事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に
申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が
困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して
経営者個人保証を免除する方
融資上限金額
直接貸付 7億2千万円(別枠)
貸付期間 
保証期間
設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
ただし、公庫融資借換特例制度を適用する場合は8年以内
(うち据置期間原則1ヵ月以内)
対象経費
設備資金及び長期運転資金
実施機関
日本政策金融公庫
詳細
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html
「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

株式会社リアリゼイション