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地域活性化・雇用促進資金（小規模事業者向け）

2021-09-10
補助金コンシェル編集部

地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）のご融資を通じて、地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化や雇用の促進を行う方への支援制度
対象地域	全国
公募期間	ー
利用目的	融資
対象者	小規模事業者
対象要件	◆事業展開関連・新たに1名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 ◆雇用創出関連・新たに1名以上の雇用を行う方（福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村に限る） ◆雇用調整助成金関連・雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方（福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村に限る） ◆地方移転関連・ご融資後おおむね1年以内に、本社を東京（23区）から地方に移転する方または店舗、事務所、工場等を地方に新設しもしくは増設する方（従業員10名以下の事業者の場合は地方で新たに１名以上の若者（35歳未満）を、従業員11名以上20名以下の事業者は地方で新たに2名以上の若者を、従業員21名以上の事業者の場合は地方で新たに3名以上の若者を、それぞれ雇用する方に限る） ◆地方版総合戦略関連・地方版総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方・地域未来投資促進法関連地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方
融資上限金額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間　保証期間	設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
対象経費	設備資金および運転資金
実施機関	日本政策金融公庫
詳細	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m.html