中小企業等による感染症対策助成事業とは

中小企業等による感染症対策助成事業

感染症対策のために、消毒液や、体温計、アクリル板などの対策を講じている企業は多いかと思います。

それら経費は、それほど大きな金額でなければ実費で……。

しかし、本来ならば風通しをよくするため、内装をリフォームし万全な感染対策していきたい。

でも負担が……。

とお考えの企業さんには聞いていただきたい助成金があります。

中小企業等による感染症対策助成事業」は、そんな感染対策の費用が最大200万円まで助成されます。

この制度を使い、ウィズコロナの時代、安全性が高い職場環境を構築するチャンスです。

1. 中小企業等による感染症対策助成事業

中小企業等による感染症対策助成事業は、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。(※)

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループの、共同申請および中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

(※)本助成対象は、都内の中小企業者等となります。

2. 事業例・経費

申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。

助成率

助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)

【A】単独申請コース

助成額

主な助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費
具体例
<備品購入費>
サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等
<内装・設備工事費>
換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等
※対象経費の具体例(【A】単独申請コース)はこちら
主な申請対象者
東京都内の
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
募集要項」で必ずご確認ください。
助成限度額
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合: 200万円
※申請下限額10万円
(対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

【B】グループ申請コース

主な助成対象経費
※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの
※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの
※市販品に限ります
具体例
<消耗品の購入費>
消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等
※対象経費の具体例(【B】グループ申請コース)はこちら
主な申請対象者
東京都内の
・3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
・中小企業団体等
募集要項」で必ずご確認ください。
助成限度額
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません

(引用:公益財団法人 東京都中小企業振興公社)

3. スケジュール

申請受付期間

令和3年1月4日(月) ~ 令和3年10月31日(日)【当日消印有効】

助成対象期間

令和3年1月4日(月) ~ 令和3年12月31日(金)

4.導入事例

導入事例としては、次のようなものが該当します。

などです。

単純にシステム導入するだけでなく、それにより適切な「業務改善」が行われるかどうかがポイントとなります。

5. 申請方法

申請方法は、下記サイトより必要な書類をダウンロードし提出ください。

なお、申請するコースによって送付先が異なりますことをご注意ください。

【A】単独申請コース 送付先

〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第44号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【A】単独申請コース 宛

【B】グループ申請コース 送付先

〒108-8691
日本郵便株式会社 高輪郵便局 郵便私書箱第61号

東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【B】グループ申請コース 宛

6. まとめ

中小企業等による感染症対策助成事業」は、感染予防に関する備品購入費から内装・設備工事費用まで助成される制度です。

消毒液・CO2濃度測定機換気設備パーティション設備工事等の経費が助成されるため、コロナ禍の現在において、最も活用できる制度の一つ。

今まで、感染予防対策を行いたいものの、経費がかさんでしまうことで、断念していた企業にはピッタリです。

この機会に「中小企業等による感染症対策助成事業」に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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