事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

中小企業で現在、最も課題となっている問題の一つが「後継者不足」です。

後継者が居ない」「担い手が居ない」などの問題を抱え、そのまま廃業してしまう企業も少なくありません。

中小企業の廃業の影響で、2025 年頃までに約 650 万人の雇用約 22 兆円のGDPが失われる可能性があるといいます。

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、そのような問題を受け、後継者候補の確保、後継者候補に対する後継者教育の実践を支援します。

1. 事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)とは?

後継者不在の中小企業が、社外の第三者を後継者候補として、円滑な事業継承行えるような準備や後継者教育を行うための補助事業です。

具体的には以下を実施します。

(1) 事業承継計画の策定等

外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら事業継承計画の策定や改善を行います。

(2) 後継者候補の選定

事業継承計画に基づき、外部機関と連携し、後継者の選定、該当者と労働契約を結びます。

(3) 後継者教育の実施

後継者候補とともに、後継者 教育プログラムを受講します。

(4) 「執行管理団体」に対する報告・情報共有の実施

執行管理団体(※PwCコンサルティング合同会社)に対し、後継者教育の進捗状況や策定した事業継承計画の内容等を定期的に報告します。

2. 公募期間

スケジュール
公募 2020年8月9日(月)~
9月17日(金)17:00(必着)
審査・選定 2021/9/21(火)〜2021/9/28(火)
補助金の交付決定2021 年 10 月下旬頃

※公募は、2020年8月9日(月)~9月17日(金)17:00(必着)となります。

3. 補助上限額・補助率

事業承継計画の策定支援を受け る際の経費補助後継者マッチングに伴う手数料等に かかる経費補助
補助上限額100万円以内250万円以内
補助率2/3以内 2/3以内

4. 補助対象経費

経費に関しては以下が認められております。

謝金、旅費、外注費、外部研修・受験費、会議費、資料購入費

5. 公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)公式Webサイトをご確認下さい。

6. 留意事項

中小企業の後継者不足は現在の日本において深刻な問題です。

本補助事業により、良い後継者とマッチングし円滑に事業継承ができる補助金が使えるのであれば「事業継承」に力を入れていこうという企業も増えてきます。

次代の担い手がいないとお悩みの企業は「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」を活用してみてはいかがでしょうか。

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