共創型サービスIT関連支援補助金とはなに?

共創型サービスIT関連支援補助金とはなに?

「会計システム」や「予約システム」など、会社やお店にITツールを導入したいけれど、なかなか導入まで気が進まないという方はいませんか。

たとえば「ITツールの使い勝手がよく分からない。ITツールが業務に対応していない。既存のツールとの連携が難しい……」などなど。

そんな方にオススメな補助金が「共創型サービスIT関連支援補助金」です。

今回はそんな魅力的な補助金「共創型サービスIT関連支援補助金」についてくわしく解説していきます。

1. 共創型サービスIT関連支援補助金とは?

「共創型サービスIT関連支援補助金」は、ITベンダー企業と共同し、そんなITツールの使い勝手を改善および連携を行うなどして(コンソーシアム)ITツールの改善及び導入するための費用を一部支援します。

さらに注目したい点として、補助支援額の上限は最大1億円が支給されます。

なお「共創型サービスIT関連支援補助金」は経済産業省が補助金を公募しております。

2. 共創型サービスIT関連支援補助金の事業スキーム

共創型サービスIT関連支援補助金を申請するにあたり、どのような事業計画を行うのでしょうか。

具体的には、ITツールを利用する中小ユーザ企業連携機能構築等を行うITベンダの2者が中心となります。

必要に応じ、その他協力者を巻き込み、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。

「中小ユーザ企業」および「ITベンダ」等が、タッグを組んで補助金を申請すると言うイメージです。

3. 主要なITツール間連携方法

では、ITツール間の連携方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

以下連携手法の一例を紹介します。

ファイル転送

概  要:あるITツールから別のITツールへファイルを転送する
連携対象:データ

リソース共有

概  要:別のITツール同士が同一のデータベースやディスクにアクセスして、データの共有を行う
連携対象:データ

メッセージング

概  要:データをメッセージ単位で取り扱い、特定のアプリケーション同士のやりとりを行う
連携対象:データ・処理

アプリケーション連携

概  要: あるITツールが別のITツールの機能を呼び出し、利用する
連携対象:機能

これはほんの一例ですが、ファイルの転送、リソース共有など普段業務でよく使う連携方法ばかりですね。

このように割と、身近なシーンで活用する機能が該当しますので、是非積極的に申請したいものです。

4. モデルケース

それでは活用事例は、どのようなものがあるのでしょうか。

具体的な例としては受発注システム会計システム販売管理システム等、幅広いシーンで利用できそうです。

活用のイメージ例

事例(1):
自社の既存受発注管理システムと在庫管理システム、会計システム間で連携をし、効率化を図る。(EDI導入:自社及び取引先)

事例(2):
販売管理ツール、画像認識ツール、外部情報ツールを連携し、来客予測をする。

5. 事業申請スケジュール

今後の事業申請スケジュールは以下となります。

申請スケジュール

交付期間申請 (一次公募・受付終了)
2021年6月16日(水)〜2021年7月16日(金)17時まで 【終了】

交付期間申請 (二次公募)
2021年8月6日(金)~2021年8月31日(火)17時まで

補助事業期間   
交付決定日〜2022年2月10日(木)

二次公募は8月中です。つまり、それ以降を超えてしまうと申請できないので注意が必要です。

6. 補助対象者

共創型サービスIT関連支援補助金の補助対象者は「中小ユーザ企業」または「ITベンダ」です。

対象要件

1:中小ユーザ企業

本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ以下のいずれかに該当する中小企業等とします。

ただし、本事業で連携機能構築等の対象とするITツールの提供者や本事業における設計・開発を行う事業者は除きます。

引用:令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」HP
共創型サービスIT関連支援補助金

2:ITベンダ

助の対象となるITベンダは、本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であることを条件とします。

なお、単独のITベンダが上記の条件を全て満たさない場合であっても、コンソーシアム内のITベンダのいずれかがその条件を満たしていればよいものとします。

ただし、API連携等を用い、連携先のITツールのITベンダがコンソーシアムに参加せずとも連携機能を構築でき、かつ想定している連携先において利用可能である場合は、上記の限りではありません。

引用:令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」HP

「中小ユーザ企業」はITツールを利用する側、「ITベンダ」はITツールを開発・導入する側と考えれば良いでしょう。

7. 補助率・補助額

気になる補助率・補助額です。

補助率は2/3以内 もしくは 1/2以内となっており、補助上限額は1億円(補助下限額100万円)と、かなり魅力的な金額です。

それもそのはず、経済産業省で課題となっている「中小企業のIT利活用」。

本事業でなんとしても促進したい狙いです。

※ITベンダに大企業が含まれている場合、又は、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。

補助上限額について

事業者数が2者の場合:3千万円上限額

※ 以降1者増加する毎、補助上限額に1千万円を増額
※ 9者以上の1億円を最大上限額

共創型サービスIT関連支援補助金

※この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件となります。

8. 補助対象経費

補助対象となる経費も知りたいところですが、以下のような科目が経費として認められております。

「ソフトウェア購入費」「クラウドサービス利用費」「会議費」「旅費」「専門家経費」「人件費」「委託費」

「会議費」「旅費」など打ち合わせに伴う、細かい経費も認められるのはポイントです。

9. 本事業の実施ステップ例

本事業を行うための具体的な流れは以下のとおりです。

STEP1 ITツールの購入・設定

STEP2 要件定義

STEP3 設計・開発~システムテスト

STEP4 受入テスト・研修

通常のシステム開発をイメージすればよいかと思います。

10. 申請方法

最後に申請する方法となります。

公式サイトに資料があるので、書類を読んでいただき、必要事項を記入し事務局に提出します。

公式サイト:https://www.it-renkei.jp/

提出先メールアドレス:it-renkei@tohmatsu.co.jp

件名:<コンソーシアム名>令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」 応募書類送付

差出人情報:メール本文に会社名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号を記載

宛名:令和3年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局

添付ファイル:提出書類チェックリストの通り

※Zip化及び暗号化して送付を推奨

引用:令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金」HP

なお、郵送・持参・FAXによる提出は受け付けておらず、不備がある場合は不採択となりますので注意が必要です。

共創型サービスIT関連支援補助金は、中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソシアムを組成し、ITツールの効率化を支援する際に利用できる補助金です。

補助支援額の上限は最大1億円と言う魅力的な金額もポイントです。

ITツールの導入に、どうしても億劫になっていた企業には、難しい問題はITベンダーにお任せし、補助金も受け取れる、一石二鳥の補助金ではないでしょうか。

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