令和3年度 住宅生産技術イノベーション促進事業

① 技術開発等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 技術開発等を確実に遂行するために必要な費用のうち
自己負担分の調達に関し十分な 経理的基礎を有すること。
③ 技術開発等に係る経理その他の事務について
的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。
④ 技術開発等の事業期間（最長３年間）内での実用化を達成するために
必要な体制及び能力を有すること。
⑤ 平成３０年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において
補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が
制限されていないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な
関係にないこと。
⑦ 応募者の構成員は、二以上であること
※2。また、国の機関は、応募者の構成員となることはできない。