住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するもの | |
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採択数 | ◆2019年
5件 |
採択率 | ◆2019年
71.4% |
対象地域 | 全国 |
公募期間 | 2021年4月16日〜2021年5月28日 ※公募は終了しました |
利用目的 | 研究・開発 |
対象者 | 民間企業 |
対象要件 | ① 技術開発等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。 ② 技術開発等を確実に遂行するために必要な費用のうち 自己負担分の調達に関し十分な 経理的基礎を有すること。 ③ 技術開発等に係る経理その他の事務について 的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。 ④ 技術開発等の事業期間(最長3年間)内での実用化を達成するために 必要な体制及び能力を有すること。 ⑤ 平成30年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において 補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が 制限されていないこと。 ⑥ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な 関係にないこと。 ⑦ 応募者の構成員は、二以上であること ※2。また、国の機関は、応募者の構成員となることはできない。 |
上限金額 | 5,000万円 |
補助率 | 1/2 |
対象経費 | 需用費、旅費、報償金、賃金、役務費、委託費、設備備品費 使用料及び賃借料、その他 |
実施機関 | 国土交通省 |
公募要綱 | https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/uc/files/R3_bosyuu_youryou.pdf |