令和3年度 住宅生産技術イノベーション促進事業

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住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部を補助するもの
採択数
◆2019年 5件
採択率
◆2019年 71.4%
対象地域
全国
公募期間
2021年4月16日〜2021年5月28日 ※公募は終了しました
利用目的
研究・開発
対象者
民間企業
対象要件
① 技術開発等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 技術開発等を確実に遂行するために必要な費用のうち
自己負担分の調達に関し十分な 経理的基礎を有すること。
③ 技術開発等に係る経理その他の事務について
的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。
④ 技術開発等の事業期間(最長3年間)内での実用化を達成するために
必要な体制及び能力を有すること。
⑤ 平成30年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において
補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が
制限されていないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な
関係にないこと。
⑦ 応募者の構成員は、二以上であること
※2。また、国の機関は、応募者の構成員となることはできない。
上限金額
5,000万円
補助率
1/2
対象経費
需用費、旅費、報償金、賃金、役務費、委託費、設備備品費
使用料及び賃借料、その他
実施機関
国土交通省
公募要綱
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/uc/files/R3_bosyuu_youryou.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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