令和3年度 外国侵害調査費用助成事業

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外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成
対象地域
東京都
公募期間
随時(予算額に達した時点で、受付を終了)※公募は終了しました
利用目的
特許・ 知的財産
対象者
都内の中小企業等
対象要件
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体
一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は
「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等
(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約
事由等が存在していないこと。)を保有していること。
上限金額
200万円
補助率
1/2以内
対象経費
侵害調査費用
侵害品の鑑定費用
侵害先への警告費用
税関での輸入差止費用
実施機関
東京都 中小企業振興公社
公募要綱
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
rmepal000001uu10-att/2021_shingai_kobo.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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