商店街起業・承継⽀援事業

ア 開業日が交付決定日以降であること
（第１回：令和３年８月１日、第２回：令和４ 年１月１日）。
イ 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること
ウ 商店街における開業等について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合
商店会等の組織の代表者等から承諾を受けていること
（当該商店街には助成事業終了後も加入し続けること）。
エ 開業の実績報告時に、個人事業主として開業等する場合は
都内を納税地とした開業届の写しを提出できること
また法人として開業等する場合は本支店登記等により都内所在地が確認できる
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出できること
オ 開業等するまでに申請業種の実施に当たって必要な許認可等を取得すること。
カ 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること
・１年程度の経営実務経験を有していることを職務経歴書等で証明できる。
・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる。
・申請日から過去３年以内に経営知識の習得研修を受講している又は
開業までに受講できる。
キ 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること。
・開業する業種と同業他社で１年程度就業したことを職務経歴書等で証明できる。
・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる。
・申請日から過去３年以内に開業する業種の店舗運営に係る実務研修を
受講している又は開業までに受講できる。
ク 大企業若しくは大企業が実質的に参画している企業の
フランチャイズ加盟業者でない
又は申請に係る店舗の事業がこれらと関連するものでないこと。
ケ 申請者が本申請に係る店舗において、助成事業終了後も申請店舗における事業に
専ら従事すること。