商店街起業・承継⽀援事業

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都内商店街※ 1で個人又は中小企業者が開業等※ 2をするに当たり、必要な経費の一部を助 成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図る
対象地域
東京都
公募期間
※公募は終了しました
利用目的
経営改善・経営強化
対象者
ア 創業予定の個人
イ 中小企業者※1(会社※2及び個人事業者)
対象要件
ア 開業日が交付決定日以降であること
(第1回:令和3年8月1日、第2回:令和4 年1月1日)。
イ 都内商店街において開業等する業種が、公社が定める業種に該当すること
ウ 商店街における開業等について、本申請時点で当該商店街にある商店街振興組合
商店会等の組織の代表者等から承諾を受けていること
(当該商店街には助成事業終了後も加入し続けること)。
エ 開業の実績報告時に、個人事業主として開業等する場合は
都内を納税地とした開業届の写しを提出できること
また法人として開業等する場合は本支店登記等により都内所在地が確認できる
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を提出できること
オ 開業等するまでに申請業種の実施に当たって必要な許認可等を取得すること。
カ 以下のいずれかにより、経営に関する知識を有していること
・1年程度の経営実務経験を有していることを職務経歴書等で証明できる。
・経営等に関する資格を有していることを証明書等で証明できる。
・申請日から過去3年以内に経営知識の習得研修を受講している又は
開業までに受講できる。
キ 以下のいずれかにより、申請する事業に関する実務知識を有していること。
・開業する業種と同業他社で1年程度就業したことを職務経歴書等で証明できる。
・申請する事業に必要な資格を資格証等で証明できる。
・申請日から過去3年以内に開業する業種の店舗運営に係る実務研修を
受講している又は開業までに受講できる。
ク 大企業若しくは大企業が実質的に参画している企業の
フランチャイズ加盟業者でない
又は申請に係る店舗の事業がこれらと関連するものでないこと。
ケ 申請者が本申請に係る店舗において、助成事業終了後も申請店舗における事業に
専ら従事すること。
上限金額
事業所整備費 250 万円
実務研修受講費6万円
店舗賃借料
1年目:15 万円/月
2年目:12 万円/月
補助率
事業所整備費 2/3以内
実務研修受講費 2/3以内
店舗賃借料 2/3以内
対象経費
事業所整備費
実務研修受講費 
店舗賃借料 
実施機関
東京都 中小企業振興公社
公募要綱
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/
jigyo/rmepal0000000crj-att/wakateshotengai_youkou.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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