業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

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新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みを助成
対象地域
東京都
公募期間
第22回 令和4年1月1日(土)~令和4年3月31日(木)※最終受付
利用目的
コロナ支援
対象者
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
対象要件
①1期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近1期分の
確定申告書の写しが提出できること
②保健所の許可(必要となる食品関係許可)を取得しており
各許可書等の写しが提出できること
③次のア~コのすべてに該当するもの
ア 助成対象として申請した内容(経費)に関して
公社・国・都道府県・区市町村等が
実施する他の制度(補助金等)から支援を受けないこと。
イ 本事業への申請は、一事業者につき一回であること
ウ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
エ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け
不正等の事故を起こしていないこと
オ 事業税等の滞納がないこと(分納期間中も申請できません)
カ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち
風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を
行っていないこと
キ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について
不確実な状況が存在しないこと
ク 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ケ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと
コ 申請に必要な書類をすべて提出できること
上限金額
100万円
補助率
4/5以内
対象経費
(1)販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2)車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3)器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4)その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
実施機関
東京都 中小企業振興公社
公募要綱
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r3conversion_youkou_1215UP.pdf
公式HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
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