働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

お気に入りに追加 お気に入り登録済
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援
対象地域
全国
公募期間
2021年4月1日〜2021年11月30日 ※公募は終了しました
利用目的
人材育成・雇用
対象者
中小企業事業主
対象要件
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件
を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の
取得に向けて就業規則等を整備していること。
成果目標
1:全ての対象事業場において、令和3年度又は令和4年度内において
有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、
月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し
所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2:全ての対象事業場において、特別休暇
(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇
新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定を
いずれか1つ以上を新たに導入すること
3:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定
を新たに導入すること。
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の
引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができる
上限金額
340万円
補助率
3/4
※4/5
常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で
6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合
対象経費
謝金
旅費
借損料
会議費
雑役務費
広告宣伝費
印刷製本費
機械装置等購入費
委託費
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000764173.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
行政×民間の架け橋となるサービスを提供しております。

株式会社リアリゼイション