業務改善助成金(中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援)

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事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する
対象地域
全国
公募期間
2021年4月1日〜2022年1月31日 ※公募は終了しました
※特例コースは令和4年3月31日締切
利用目的
人材育成・雇用
対象者
中小企業・小規模事業者
対象要件
①資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人である事業者又は常時使用する
労働者の数が 300 人以下の事業者である
②資本金の額又は出資の総額が1億円以下の法人である事業者又は
常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を
主たる事業として営むもの
③資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は
常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者であって
サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
④資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は
常時使用する労働者の数が 50 人以下の事業者であって
小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
上限金額
450万円
補助率
9/10
対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費
機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費
経営コンサルティング経費、委託費
実施機関
厚生労働省
公募要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591737.pdf
「世界一優しい行政手続きに。」
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